重点支援地方交付金

内閣府

 物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者・事業者の支援を行え
るよう、重点支援地方交付金の更なる追加を行う。
 これから厳冬期を迎えることを念頭に、推奨事業メニューに灯油支援を追加。

推奨事業メニュー
生活者支援

事業者支援

①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う
低所得世帯支援

①医療・介護・保育施設、学校施設等に対する
物価高騰対策支援

例）ＬＰガス使用世帯への給付等の支援

例）食料品価格の高騰分の支援

②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う
子育て世帯支援

②農林水産業における物価高騰対策支援

③消費下支え等を通じた生活者支援

③中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援

例）・飼料高騰の影響受ける酪農経営の負担軽減の支援
・農業水利施設の電気料金高騰に対する支援

例）小中学校等における学校給食費の支援

例）・プレミアム商品券の発行
・地域で活用できるマイナポイントの発行

例）・特別高圧やLPガスの価格高騰分を支援
・中小企業の省エネの取組支援

④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
例）省エネ性能の高いエアコン・給湯器への買い替え
支援

例）・地域に不可欠な交通手段の確保
・地域観光事業者の物価高騰に対する影響緩和

子育て支援として、
低所得のひとり親世帯への給付金等の支援にも対応。

関連する法令・予算

④地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援

地方公共団体発注の公共調達における
労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応。

・物価高対策のための重点支援地方交付金（予算／内閣府）

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