女性活躍・参画の推進

内閣府・全府省

女性の所得向上・経済的自立、活躍できる環境づくりに取り組み、女性活躍・参画を推進。
女性が活躍できる環境づくり

女性の所得向上・経済的自立
女性の所得は男性よりも低い

現状・課題
450

（千円／
月額） 400

440.8

8

300

＜正社員・正職員 所定内給与額＞(注１)

6

250

316.3

350

現状・課題

取組

118位/146か国

政治参画
(0.118)

経済参画
(0.568)
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

健康
(0.973)

男性

2014

16

18

20

22

23 （年）

取組

あらゆる政策・方針決定過程に女性が参画する機会を確保
・ 女性起業家（注７） 、女性防災リーダーの育成を支援

 我が国のジェンダーギャップ指数は
146か国中118位

・ 女性の視点を活かした避難所運営
・（独）国立女性教育会館、男女共同参画センターの機能強化

 政治・経済分野における女性の
参画は限定的

男女共同参画センターのバックアップ
・情報交換プラットフォームの構築
・センター職員への研修の実施
・企業・学校用の研修プログラムの開発

教育
(0.993)

※和平交渉に女性が関与した場合、
合意に至る可能性が増すだけでなく
和平協定が２年以上継続する確率が
20％上昇し、さらに15年以上継続する
確率が35％上昇することが、研究結果
によって示されている。（注５）

23

女性に選ばれる地方づくりに向けた課題や優良事例の発掘

女性の参画の拡大

＜ジェンダー・ギャップ指数＞(注４)

日本(0.663)

4.20

2
0

1位/146か国

5.95

4

男女間賃金差異の公表を義務づける企業の拡大を検討
現行：従業員(注２)301人以上 ⇒ 見直し後：同101人以上

平均(0.685)

女性

正社員・正職員（女性）

150

アイスランド(0.935)

＜三大都市圏への転入超過数の推移＞(注３)

（万人）

正社員・正職員（男性）

200

取組

都市への転入は、女性が男性より多い

現状・課題

(注１)

男女共同参画のナショナルセンター

（注６）
（注６）

※注１：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」より作成。
注４：世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書(2024)」より作成。
注２：公表義務対象企業における常時雇用する労働者数。
注５：キャロライン・クリアド＝ベレス（2020）『存在しない女たち』。
注３：総務省「住民基本台帳移動報告」より作成。日本人の男女別転入超過数。
注６：（出典）国立女性教育会館HP
三大都市圏は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、名古屋圏 注７：「第５次男女共同参画基本計画」において起業家に占める女性の割合を
（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）
2025年までに30％以上とすることが目標とされている。
を指す。

関連する法令・予算

民間団体

地方公共団体
《男女共同参画センター》

企業・
商工会議所

学校・教育機関

地域の課題に関するデータ
・女性活躍推進法
21
・「魅力的な地域をつくる」ための先行事例の調査・研究事業（予算/内閣官房）
・地域女性活躍推進交付金（予算/内閣府）
・独立行政法人国立女性教育会館の機能強化（予算/文部科学省）
等