公正取引委員会

価格転嫁

内閣官房

経済産業省

 コスト（特に労務費）の価格転嫁は不十分。
 サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法の執行強化等に取り組む。

現状

取組



原材料・労務費の増加分の４割以上を
価格転嫁できた企業は約５割。



労務費増加分の４割以上を価格転嫁
できた企業は４割未満。特に、労務費の
価格転嫁は遅れている。

下請法執行強化
 下請Gメン（全国で330名）と下請かけこみ寺（47都道府県）の調査員が連携し、
取引実態に関する情報収集を強化。
 収集した情報を、法執行のために活用。

【コスト（原材料・労務費）増加分の何割を価格転嫁できたか】

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づく取組の徹底

52.2%

県に設置されている下請かけこみ寺の調査員と連携することで、中小企業の取引実態
 実態調査を実施（公正取引委員会、2024年内目途実施）。
に関する情報収集体制を強化。
 独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為が認められた事業者に対し、
注意喚起文書を送付。
収集した情報を下請振興基準改定などの取引適正化の取組に。
4.1

0

23.4

24.7

20
7割～9割程度

40
60
80
4割～6割程度 1割～3割程度 0割

10割

32.4

13.1 2.3

100
その他

下請法改正の検討

【労務費増加分の何割を価格転嫁できたか】
36.8%

2.7 15.0

0
10割

19.1

33.9

24.8

20
40
60
80
7割～9割程度 4割～6割程度 1割～3割程度

0割

4.5

100
その他

（出典）日本商工会議所・東京商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測)
2024年10月調査結果」により内閣府作成

関連する法令・予算

 コストが上昇する中で、協議の場を設けずに価格を据置く事業者への対応の在り方
 荷主・物流事業者間取引の取扱い
 事業所管省庁への指導権限の追加 等

賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指す
・下請法の改正の検討（法律/公正取引委員会、経済産業省）
・価格転嫁円滑化の取組に関する調査（予算/公正取引委員会）

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