食料安全保障の観点を踏まえた農林水産業の振興

農林水産省

 農林漁業者の所得向上につなげるため、高付加価値な農林水産物・食品の輸出を促進。
 人口減少下でも国内生産を維持するため、農地の大区画化、スマート農業への転換を推進。

取組・目指す将来像

現状・課題
 国内市場の縮小が見込まれる中、我が国の農林
水産物・食品の生産額に対する輸出割合は、諸
外国と比べ、低位にとどまる。

 現下の円安も活かし、新たな販路を開拓し、輸出を増加。
（2023年 1.5兆円 → 2030年 ５兆円）
 農地の大区画化、スマート農業への転換。

 農業者（注１）の８割は、60歳以上。
20年後には、現在の1/4まで減少するおそれ。
国内生産の維持が困難となる可能性。

海外需要を開拓しつつ、省力化を進め、規模を更に拡大。
少ない担い手でも、国内生産を維持。

（億ドル）

＜諸外国との輸出割合の比較（2019）＞

＜海外への輸出事例(JAありだ)＞

＜基幹的農業従事者（注１）数の年齢構成（2023）＞

14000

ベトナム輸出用ミカンについて、
卸売市場への販売価格は、
国内販売価格（250～260円/kg）
の約２倍（2022年産）

（万人）

80

12000

68.3

60

6000

40

4000

23.8

24.3

59歳以下

60～69歳

＜農地の大区画化と農業用ドローン（注2）の活用＞

20

2000

11％ 26％

0
米

仏

24％ 21％
伊

英

２％
日

（出典）農林水産省資料を基に作成

0
70歳以上

（出典）農林水産省資料を基に作成

※注１：正式には「基幹的農業従事者」。個人経営体の15歳以上の世帯員のうち、普段仕事として主に自営農業に従事している者
注２：農薬や肥料の自動散布が可能なだけでなく、衛星等からの取得データの活用により、散布量の最適化が可能。

3.6haほ場

関連する法令・予算

（出典）農林水産省

（出典）（株）ナイルワークス

・サプライチェーン連結強化緊急対策（予算/農林水産省）
6
・農業農村整備における食料安全保障対策（予算/農林水産省）