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資料1-3 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター嶋根室長 御提出資料 (12 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》
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市販薬を乱用している人:潜在的に濫用・依存のリスクを有していながらも、
相談・支援につながっていない人が多いという前提
薬剤師・登録販売者が販売の可否を判断
購入者の年齢、購入数量、濫用目的ではないか、頻回購入ではない
か、購入者の挙動などを確認(乱用・依存のリスクも含めて判断)

適正販売の可否

販売可能

販売不可

店内の啓発ポスター
やテイクフリーのリー
フレットなどで依存症
相談の情報を啓発

依存症の治療・相談の状況を確認

未受診

受診・相談中

依存症の治療・相談に対する意向を確認

患者の同意を得て、
主治医や相談担当
者と情報共有し、薬
剤師等による継続
的な見守りを行う

作成:日本薬剤師会

希望しない
依存症普及啓発
リーフレット
(厚生労働省)

希望する

薬剤師等による傾聴、
見守りを続ける

地域の支援先につなぐことを検討
本人、家族:依存症専門医療機関、
精神保健福祉センター、保健所、自
助グループ(OD倶楽部)など
LINE相談など

大阪依存症ほっとライン(大阪府)

薬剤師等による傾
聴、見守りを続ける