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資料1-4 一般社団法人新経済連盟 御提出資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html |
出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第3回 11/25)《内閣府》 |
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現行のルールとネット販売の課題、追加対策について
現 行 の ル ー ル ○:義務 △:努力義務 ―:規定なし
(対面もネットも同じルール)
現行のネット販売の課題
若年者
購入者の状
況確認
若年者以外
具体的方法についてルールが無く、
確認方法や実施状況にばらつきがある
△
販売個数制 原則1人1包装の
限
販売
複数購入理
由の確認
○
氏名等の確 ○(氏名
年齢)
認
―
店舗によっては、注文に際して複数個
買い物かごに入れられるようになって
おり、複数個同時注文がしやすい
基本的に申告ベースであり、見た目で
は判断できない
同一店での △連絡先の記録等
頻回購入対
策
―
連絡先の記録は確実に行われている一
方、店舗によっては販売履歴が活用さ
れておらず、過去履歴との照合がしき
れていない
他店での購
○
入状況の確 (購入者に質問して確
認)
認
※対面ネットも、他店での購入状況については申告ベー
スであり、課題がある。マイナンバーカードと紐づけた全国
一律のデータベース等の整備ができれば正確な確認や厳
格な管理が可能だが、直ちに実現は難しい状態
濫用等に関
する情報提
供
△
陳列場所
(情報提供場所から7m
以内)
注文前後で濫用に関する注意喚起や相
談窓口の周知等が積極的には行われて
いない
各地の相談窓口に繋げることを意識し
た活動はされていない
※店頭販売と異なり、陳列場所に関する課題はなし
(万引き防止等)
追加対策の案※現在ネット販売禁止の案が出ている対象に
ついて、ネット販売が継続できるようになった場合を想定
注文に際し、問診票を設置、項目ごとに、複数の選択肢から選ばせ
るなど能動的に状況を申告させ、資格者がその内容を確認する
注文に際して1つしか買い物かごに入れられないようにし、複数個
同時購入を防ぐ(複数個の購入を希望する場合には予め資格者に相談しない
限り注文できないようにする)
本人確認済/決済手段/携帯電話の通信契約等と紐づけたアカウント
等、なりすまし困難な客観的データに基づいて氏名年齢を確認する
配送先を同一住所に限定する(コンビニ受取や転送不可)
販売記録を保存(注文後、資格者の判断により販売しなかった記録も含む)
※必要な保存期間は要検討
資格者が過去の販売記録を確認し、濫用のおそれが疑われる場合は、
注文者への追加確認を行い、合理的な理由が確認できない限り販売
をしない
メール、メッセージツール、電話等で資格者が注文者に追加確認や
情報提供を行う(第1類医薬品の販売ルールと同様1往復以上のやりとり)
販売ページ上に使用上の注意や濫用に関する注意事項、濫用に関す
る相談窓口の情報等を掲載する
配送から一定期間経過後、服用で問題が生じていないかの確認や、相談窓
口の情報等についても記載したメールを送信する
濫用に関する相談があったり、支援が必要と思われる利用者がいた場合には、
資格者が個別の状況に応じて情報提供し各地の相談窓口に繋げる
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現 行 の ル ー ル ○:義務 △:努力義務 ―:規定なし
(対面もネットも同じルール)
現行のネット販売の課題
若年者
購入者の状
況確認
若年者以外
具体的方法についてルールが無く、
確認方法や実施状況にばらつきがある
△
販売個数制 原則1人1包装の
限
販売
複数購入理
由の確認
○
氏名等の確 ○(氏名
年齢)
認
―
店舗によっては、注文に際して複数個
買い物かごに入れられるようになって
おり、複数個同時注文がしやすい
基本的に申告ベースであり、見た目で
は判断できない
同一店での △連絡先の記録等
頻回購入対
策
―
連絡先の記録は確実に行われている一
方、店舗によっては販売履歴が活用さ
れておらず、過去履歴との照合がしき
れていない
他店での購
○
入状況の確 (購入者に質問して確
認)
認
※対面ネットも、他店での購入状況については申告ベー
スであり、課題がある。マイナンバーカードと紐づけた全国
一律のデータベース等の整備ができれば正確な確認や厳
格な管理が可能だが、直ちに実現は難しい状態
濫用等に関
する情報提
供
△
陳列場所
(情報提供場所から7m
以内)
注文前後で濫用に関する注意喚起や相
談窓口の周知等が積極的には行われて
いない
各地の相談窓口に繋げることを意識し
た活動はされていない
※店頭販売と異なり、陳列場所に関する課題はなし
(万引き防止等)
追加対策の案※現在ネット販売禁止の案が出ている対象に
ついて、ネット販売が継続できるようになった場合を想定
注文に際し、問診票を設置、項目ごとに、複数の選択肢から選ばせ
るなど能動的に状況を申告させ、資格者がその内容を確認する
注文に際して1つしか買い物かごに入れられないようにし、複数個
同時購入を防ぐ(複数個の購入を希望する場合には予め資格者に相談しない
限り注文できないようにする)
本人確認済/決済手段/携帯電話の通信契約等と紐づけたアカウント
等、なりすまし困難な客観的データに基づいて氏名年齢を確認する
配送先を同一住所に限定する(コンビニ受取や転送不可)
販売記録を保存(注文後、資格者の判断により販売しなかった記録も含む)
※必要な保存期間は要検討
資格者が過去の販売記録を確認し、濫用のおそれが疑われる場合は、
注文者への追加確認を行い、合理的な理由が確認できない限り販売
をしない
メール、メッセージツール、電話等で資格者が注文者に追加確認や
情報提供を行う(第1類医薬品の販売ルールと同様1往復以上のやりとり)
販売ページ上に使用上の注意や濫用に関する注意事項、濫用に関す
る相談窓口の情報等を掲載する
配送から一定期間経過後、服用で問題が生じていないかの確認や、相談窓
口の情報等についても記載したメールを送信する
濫用に関する相談があったり、支援が必要と思われる利用者がいた場合には、
資格者が個別の状況に応じて情報提供し各地の相談窓口に繋げる
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