参考：オンライン(ビデオ通話)を必須とした場合の影響
 ビデオ通話の実施には、新たな設備投資が必要になり、また購入ステップも複雑になるため、
多くの既存の医薬品販売事業者にとってハードルが高く、対象の販売を諦める可能性が
高い
 大学生を含む20歳未満の消費者はネットで風邪薬等を買えなくなり、20歳以上の消費者
も、正当な理由があっても大容量も複数個もネットでは買えなくなる可能性がある

現在対象の医薬品をネットでも販売している
事業者のビデオ通話システム導入の意向
対象の販売はしない
わからない
システムを導入して
販売する意向がある

※2024年5月実施の
緊急アンケートより

導入へのハードル

課題

ビデオ通話システ
ムと設備の導入

 予約システムや受注システムとの連携を考慮したビデオ通話システムの導入が必要であるが、既
存のECサイトやECプラットフォームとは連携できない可能性もある
 ビデオ通話用の場所を確保する必要がある
 ECサイトやECプラットフォームのIDとは別のアカウントを作成してもらわないといけない可能
性がある

ビデオ通話予約シ
ステムの導入

 受注システムやビデオ通話システムとの連携を考慮した予約システムの導入が必要であるが、既
存のECサイトやECプラットフォームとは連携できない可能性もある

ビデオ通話・予
約・受注システム
の連携

 注文時に空き枠からビデオ通話の予約ができ、予約をするとビデオ通話システムへの接続情報等
が配信されるように設計しないと極めて不便だが、連携には開発コスト等ハードルが高くなる恐
れがある

購入者にとっての
ハードル

 ビデオ通話の予約枠は店舗の営業時間中に設けることになるため、営業時間と予約枠と注文者の
都合が合わない限り購入ができなくなる
 ビデオ通話をする環境を注文者側も整える必要があるため、外出時や仕事の休憩中などにはビデ
オ通話がしづらく、購入ができなくなる

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