第４期医療費適正化基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）のポイント
②第４期計画における都道府県の目標
項目

ポイント

住民の健康の保持
の推進

・

特定健診・特定保健指導の実施率の目標は、全国目標を踏まえ、それぞれ70％・45％

・

以下の新たな目標を追加
① 高齢者の心身機能の低下等に起因した疾病予防・介護予防の推進
（例：高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進）

医療の効率的な提
供の推進

・ 後発医薬品の数値目標については、まずは医薬品の安定的な供給を基本としつつ、新たな政府目標を踏まえて都道
府県においても数値目標を設定することとする。
ー 国は、骨太方針2021の「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」と
いう政府目標を、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論等を踏まえ、令
和５年度中に、金額ベース等の観点を踏まえて見直す。
ー 都道府県計画の目標は、新たな政府目標を踏まえ、令和６年度に設定することとする
※ 現時点で数量シェア80％を達成していない都道府県では、当面の目標として、可能な限り早期に数量シェア
80％の達成を目指すこととする
・

以下の新たな目標を追加
① バイオ後続品 80％以上置き換わった成分数が全体の60％以上
② 医療資源の効果的・効率的な活用
✓ 効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療
（例：急性気道感染症・急性下痢症への抗菌薬処方）
✓ 医療資源の投入量に地域差がある医療
（例：白内障手術・化学療法の外来での実施、リフィル処方箋）
※ 個別の診療行為としては医師の判断に基づき必要な場合があることに留意しつつ、地域ごとに関係者が地域
の実情を把握・検討し、適正化に向けて必要な取組を進める。
③ 医療・介護の連携を通じた効果的・効率的なサービス提供の推進
（例：市町村の在宅医療・介護連携推進事業への後方支援、広域調整等の支援等）

その他

・

目標の設定に当たっては、ロジックモデル等のツールの活用も検討することとする

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