令和7年度の薬価改定について
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）
2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く
環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する
○ 令和6年度薬価制度改革は、平成30年度薬価制度抜本改革以降の毎年の薬価改定や医療用医薬品を取り巻く
環境変化によって生じたドラッグ・ラグ/ロス及び後発品の安定供給における課題解決を図るために行われたものと認識
している。
○ 業界としても、それら課題解決に向け改革の方向性に沿った活動を始めている。
➢ 新たなドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスに対して、課題解決に向けた具体的な取り組みを進めているところ
➢ 医薬品の安定供給問題に対して、後発品の安定供給に関連する情報の公開や安定供給責任者会議等、課
題解決に向けた具体的な取り組みを進めているところ
○ 平均乖離率は5.2％まで低下し、流通改善ガイドラインの改訂など、更なる流通改善に向けた取り組みが期待される
中で、過度な薬価差の偏在の是正に向けた議論が行われるものと認識している。
○ そのような中、急激かつ持続的な物価高騰、円安、原材料調達難度の上昇、賃金上昇政策など、依然として国内の
サプライチェーン維持に重大な影響が及んでいる。

以上を踏まえれば

令和7年度に中間年改定を実施する状況にはない
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