第５回の議論のまとめ（３）
◆妊婦健診、産後ケア事業の見える化について

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想定と実際の支払額にギャップがあるのは、出産費用だけでなく、健診費用についても同様なことは明らか。

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今後、「出産なび」のアップデートに当たり、出産費用だけではなくて健診の費用についても、それぞれの病院でいくらかかるのか、例えば
何区だったらどのぐらいの補助があり、補助と実際の額のギャップはこのぐらいなので、持ち出しは大体このぐらいの金額になるというと
ころまで分かっていると、出費がかさむ出産の前後にどのぐらいの費用が必要なのかというのが分かり、非常に安心感につながると思う。

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将来的には、産後ケアの施設についても「出産なび」のような形で、例えば自分がこの区に住んでいるのだったら、自分の住んでいるところ
の近くの産後ケア施設はどういうところがあるかを一覧で見ることができれば、安心して産後ケア施設を探せるようになってくる。出産だ
けではなく、産後についても、こういうような情報提供が充実していくと非常に安心につながる。

◆医療保険制度における出産の取扱いの変遷
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健康保険法の1927年施行以来、出産給付は保険給付の対象に含まれている。

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出産が健康保険の給付対象に含まれた主な理由の1点目は妊娠・出産というものが病気や負傷、死亡と同じく、その発生を予見できない
と考えられていたからであり、２点目は、母体の健康を保護するため、また経済的な救済をするためである。

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出産の給付方法には変遷があり、健康保険法の施行規則には現金給付だったものが、現物給付と現金給付の併給という形が取られ、そ
の後、現金給付に変わって、それが現在まで続いている。

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実際に出産の現物給付というものがどのように運用されたか、出産の現物給付の名前が助産の手当であった。疾病・負傷の現物給付は
療養の給付、出産の現物給付は助産の手当というように、疾病・負傷とは別建てで別の枠組みで並立していた。

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出産の現物給付には、今で言うところの妊婦健診、分娩介助、さらに産褥期と新生児も含めた診察や処置、保健指導まで含まれていた。
病気かどうかというよりも、出産にまつわる給付が行われていた。

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