国立健康危機管理研究機構

第一期中期目標案のポイント

国立健康危機管理研究機構法（令和５年法律第46号）第27条第１項の規定に基づき、令和７年４月から６年間の中期
目標を定め、機構に指示する。第１期中期目標案のポイントは以下のとおり。＜中期目標で指示した内容により実現する事項＞
１．感染症有事における初動対応の強化
• 感染症インテリジェンスのハブとなり、診療から調査分析・リス
ク評価までを一体的に行い、最初の数百例程度の知見（疫学・臨
床情報、検体の解析による病原体の特徴等）を迅速に収集
• 感染症の全体像、検査方法、診療指針等を速やかにとりまとめ

＜中期目標で指示した内容により、政府も含め実現する事項＞

• 隔離・待機期間等を迅速に決定
• 全国の地衛研等・保健所・医療機関等への
展開、国民への分かりやすい情報提供

２．研究開発力の強化
• 平時から国内外の多施設共同治験等のネットワーク構築やFirst in
Humanをはじめとする早期臨床試験の体制整備を推進

• 有事における検査・診断方法、治療薬・治療
法、ワクチン等の実用化につなげる

• 基礎研究から臨床研究、公衆衛生対応まで部門間の協働・連携を
推進（一気通貫の研究の実施）

• 新たな研究成果の創出

３．健康危機における臨床機能の強化
• 感染症有事の対応力を高めるためにも、総合病院機能を維持・強
化した上で、救急医療や集中治療の充実、災害派遣医療チーム
（ＤＭＡＴ）事務局（日本DMATに関する業務の中核となる機関）の移管を実施

• 有事における医療の提供、状況に応じた特別
のミッション、全国の医療機関に対する治療
法の助言や応援派遣等を充実

４．人材育成・国際協力
• 関係機関との人事交流等による機構内の人材の専門性の向上のほ
か、各種研修プログラムを充実
• 感染症インテリジェンスや研究・開発における国際連携に加え、
二国間等での技術協力・国際展開を実施

• 国内の多様な公衆衛生対応人材の育成・確保
• グローバルヘルスセキュリティ、ＵＨＣ
（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）への貢献

※ 特に、１～３に際し、感染症有事対応にはDXの推進や技術革新による対応能力の強化が重要となるため、政府の医療DX推進の取組等を踏まえ、 2
機構の各取組も推進していく。また、全体として業務運営の効率化を図る。