○ 診療科偏在については、平成 20 年度から令和４年度までの診療科別の医師
数の推移をみると、総数は約 1.2 倍に増加している中、診療科別の増加幅は
様々であり、リハビリテーション科、形成外科、麻酔科、放射線科で約 1.4
～1.6 倍に増加しているが、外科等の一部の診療科は横ばいとなっている。
また、近年、特に若手医師において、美容医療に従事する医師が増加傾向に
ある。
○ さらに、診療科別の時間外・休日労働時間について、年 1,860 時間を超え
ている医師の割合をみると、脳神経外科、外科等で高く、一部の診療科で長
時間労働により医師の負担が大きくなっている。このような中、診療科偏在
の是正に向けて、地域医療構想を通じた医療機関の機能分化･連携の推進や、
働き方改革の推進による医師の負担軽減とあわせて、対策を強化する必要が
ある。

４．医師偏在の是正に向けた基本的な考え方
○ 医師少数の地域や診療科における医師の配置は、これまで基本的に職業選
択の自由・営業の自由に基づき医師が働く場所や診療科を自由に選択するこ
とができるという考え方の下、へき地保健医療対策とともに、医師養成過程
での取組を中心に進めてきた。
○

しかしながら、今後、地域ごとに人口構造が急激に変化していく中で、地
域や診療科の医師配置の不均衡が拡大しかねない状況にある。また、 日本の
人口減少が進み、人材制約が大きくなる一方、医師数は毎年増加しており、
医師の需要と供給は 2029 年頃に均衡する推計もある中、医師確保対策につい
て、総数の確保から適切な配置へと重心をシフトしていく必要がある。

○

こうした中、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医
療サービスを提供するため、３の現状と課題を踏まえ、次の３つの観点から、
実効性のある医師偏在対策を進めていく必要がある。

○

一点目は、医師偏在対策を総合的に実施することである。医師偏在は一つ
の取組で是正が図られるものではなく、医師の価値観の変化、医師の意向や
地域の実情等を踏まえながら、様々な取組を幅広く実施することが必要であ
り、医師確保計画に基づく取組を進めるとともに、経済的インセンティブ、
地域の医療機関の支え合いの仕組み、医師養成過程を通じた取組等を組み合
わせた総合的な対策を進めるべきである。
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