○

「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」の設定に当たっては、厚生労働省に
おいて候補区域を提示することとし、都道府県において、この候補区域を参
考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、
住民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のか
かり方、今後の人口動態等を考慮して選定することが考えられる。当該区域
については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、
地区単位等も考えられる。また、対策の実施に当たっては、地域の関係者の
理解が重要であることから、地域医療対策協議会及び保険者協議会で協議し
た上で当該区域を選定することが適当である。

○ 厚生労働省が提示する候補区域については、
① 各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏
② 医師少数県の医師少数区域
③ 医師少数区域かつ可住地面積当たりの医師数が少ない二次医療圏（全国
下位 1/4）
のいずれかに該当する区域を提示することが考えられる。
②
○

「医師偏在是正プラン(仮称)」
都道府県において、医師確保計画の中でより実効性のある医師偏在対策の
取組を進めるため、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」を対象とした「医
師偏在是正プラン(仮称)」を策定することが適当である。

○

「医師偏在是正プラン(仮称)」においては、「重点医師偏在対策支援区域
(仮称)」、支援対象医療機関、必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組等
を定めることとし、策定に当たっては、地域医療対策協議会及び保険者協議
会で協議することが適当である。また、「医師偏在是正プラン(仮称)」は、
国の定めるガイドラインを踏まえ、緊急的な取組を要する事項から先行して
策定し、令和８年度に全体を策定することが考えられる。

（２）地域の医療機関の支え合いの仕組み
① 医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大等
○ 平成 30 年の医療法改正により、医師少数区域等で勤務した医師を厚生労働
大臣が認定する制度が創設された。その際、一定の医療機関の管理者には、
財務・労務管理といった経営能力のみならず、地域への貢献を含めた幅広い
マネジメント能力が求められるため、地域医療支援病院の管理者については、
医師少数区域等での勤務経験を要件とすることとされ、令和２年４月から施
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