○

二点目は、全ての世代の医師にアプローチすることである。若手医師を対
象とした医師養成過程中心の対策から、中堅・シニア世代を含む全ての世代
の医師へのアプローチが求められる。アプローチに当たっては、医師の価値
観の変化やキャリアパス等を踏まえ、医師の勤務・生活環境、柔軟な働き方
等に配慮することが求められる。

○

三点目は、へき地保健医療対策を超えた取組を行うことである。へき地で
なくても、人口規模、地理的条件、今後の人口動態等から、医療機関の維持
が困難な地域もあることから、医師偏在指標だけではなく、可住地面積あた
りの医師数、住民の医療機関へのアクセス状況、医師の高齢化の状況、今後
の人口動態等の地域の実情を十分に踏まえ、都道府県において、支援が必要
な地域を明確化した上で、従来のへき地保健医療対策を超えた対策を進めて
いくべきである。

○

さらに、人口減少が進む中で、定住人口が見込まれる地域であっても、
「保険あってサービスなし」という事態に陥る可能性があることから、将来
にわたって国民皆保険を維持し、こうした地域を守るため、地域の必要な医
療機能を確保することが必要であり、国、地方自治体、医療関係者、保険者
等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組むことが重要である。

５．今後の医師偏在対策の具体的な取組
（１）医師確保計画の実効性の確保
○ 医師確保計画に基づく取組の更なる実効性を確保するためには、国による
サポートを行いながら、都道府県の地域の実情に応じた医師偏在対策を促進
することが必要である。
①
○

「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」
早急に医師確保を要する地域については、今後も一定の定住人口が見込ま
れるものの、必要な医師が確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のス
ピードの方が早い地域など、へき地でなくても、人口規模、地理的条件、今
後の人口動態等から、医療機関の維持が困難な地域もある。このため、まず
早急に取り組む地域の対策として、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」を
設定した上で、優先的かつ重点的に対策を進めることが適当である。

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