障害福祉サービス等の現状③ (地域差)

〇 都道府県別に人口当たりの利用者数を比較すると、 障害者向けサービスで最大2.3倍、 障害児向けサービスで最大3.9倍の地域
差が存在。 また、 障害者手帳についても、 都道府県別の人口当たりの新規交 <付数を比較すると、 身体障害者手帳で最大2.3倍、
療育手帳で最大3.2倍、精神障害者保健福祉手帳で最大4.1倍の地域差が存在。

〇 このため、改革工程 (令和5年12月22日痢議決定) では、「 障害福祉サービスの地域差を是正し、 供給が計画的かつ効率的に
行われる方策について、 必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう」諸毅の検討を行うこととされている。

$都道府県別 障害福祉サービス等の「人口千人当たり利用者数」(令和5年10月)

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障害者向けサービス 障害児向けサービス
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(出所) 利用者数は令和5年10月時点の国保連データ、 人口は総務省統計局の「人口推計」(令和5年10月1日現在) に基づき作成。
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$都道府県別 障害者手帳別の「人口千人当たり新規交付数」(令和4年度)
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身体障害者手帳 療育手帳 衣神障害者保健福祉手帳
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(出所) 行人 条生行政報告例を基に作成 ) 身体者手要の半数には政人市反び中柱市の数字を今んでおり、 用人、 精神天地販の区 数には 政令下の数字を含んでい る。

る 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋 (改革工程) (令和5年12月22日間議決定) (抄)

ィ 害福祉サービスの地域差の是正

・障害福祉サービスの地域差を是正し、 供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、 必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、 2024年度
か 六される、都道府県知事が行う事業所指定 の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを推進するとともに、】 共同生活援助における総量規制も含めた地域の実
題や地域移行の状況を貴まえた事業所指 定の在り り方について検討を行う。 また、 自治体の給付決定について、 相談支援の利用を促進しセルフブプランの適正化を図ると
ともに、 国が助言 を行うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組みを検討する。