歯科衛生士法と歯科衛生士養成施設の修業年限の変遷

時期
昭和23年（制定）

昭和30年

業務内容等
・歯牙及び口腔疾患の予防処置（歯科衛生士法第２条第１項）を位置づけ

・歯科診療の補助の追加（歯科衛生士法第２条第２項）
（保健師助産師看護師法の業務独占の除外規定）

昭和58年

・歯科衛生士学校養成所の修業年限が２年以上に改正

平成元年

・歯科保健指導の追加（歯科衛生士法第２条第３項）（名称独占）
・歯科衛生士の免許権者を都道府県知事から厚生大臣（現：厚生労働大臣）に改正
・国家試験の実施事務を都道府県から指定試験機関・指定登録機関に改正

平成16年

・歯科衛生士学校養成所の修業年限が３年以上に改正（施行は平成22年度入学者から）

平成26年

・予防処置に係る歯科医師の関与の程度の見直し（歯科衛生士法第２条第１項）

・男子の準用規定を改正
・歯科医師その他の歯科医療関係者との緊密な連携（歯科衛生士法第13条の５）を追加
・養成施設の許認可等の権限が都道府県に移管（施行は平成27年から）
29