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令和５年介護サービス施設・事業所調査の概況 概況版 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service23/index.html |
| 出典情報 | 令和５年介護サービス施設・事業所調査の概況（12／25）《厚生労働省》 |
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調
１
査
の
概
要
調査の目的
この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービ
スの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。
２
調査の対象及び客体
(1) 基本票
都道府県を対象とし、以下に掲げる施設・事業所の全数を把握した。
（医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護、
（介護予防）短期入所療養介護及び（介
護予防）通所リハビリテーションを除く。）
(2) 詳細票
以下に掲げる施設・事業所を対象とし、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所及び介護
予防支援事業所（地域包括支援センター）については層化無作為抽出した事業所、それ以外に
ついてはその全数（休止中を含む｡）を調査客体とした。
調査の対象及び客体数
総
調査客体数 1)
回収客体数 2)
集計客体数 3)
回収率(%) 4)
254 354
220 246
215 626
86.6
8 554
4 262
794
212
7 840
3 916
728
202
7 835
3 908
726
187
91.7
91.9
91.7
95.3
1 555
16 411
8 360
11 451
4 853
5 381
7 891
7 862
1 355
14 587
7 624
10 305
4 377
4 736
6 181
6 186
1 317
14 305
7 357
10 213
4 337
4 727
6 088
6 102
87.1
88.9
91.2
90.0
90.2
88.0
78.3
78.7
3 527
5 205
13 992
2 859
3 119
4 438
12 532
2 692
2 873
4 343
12 461
2 688
88.4
85.3
89.6
94.2
13 227
1 708
16 911
15 733
8 428
12 012
4 957
5 880
8 026
7 887
10 396
1 472
15 008
13 549
7 680
10 810
4 469
5 164
6 231
6 190
9 973
1 436
14 712
13 389
7 404
10 717
4 430
5 157
6 133
6 103
78.6
86.2
88.7
86.1
91.1
90.0
90.2
87.8
77.6
78.5
1 403
244
19 717
3 832
5 666
14 344
371
1 006
2 527
7 306
1 156
205
16 449
3 392
4 821
12 844
330
867
2 333
6 062
1 120
192
16 138
3 117
4 723
12 790
329
856
2 326
5 114
82.4
84.0
83.4
88.5
85.1
89.5
88.9
86.2
92.3
83.0
数
介護保険施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
介護予防サービス事業所
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護ステーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
地域密着型介護予防サービス事業所
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
※
居宅サービス事業所
訪問介護
※
訪問入浴介護
訪問看護ステーション
通所介護
※
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型介護老人福祉施設
居宅介護支援事業所
※
注：１）調査客体数は、基本票の活動中又は休止中の施設・事業所数である。「※」は抽出後調査票を配布した事業所数である。
２）回収客体数は、詳細票の回収があった施設・事業所数である。
３）集計客体数は、詳細票を回収した施設・事業所数のうち活動中の施設・事業所数である。
４）回収率(%)＝「回収客体数」÷「調査客体数」×100で算出している。
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１
査
の
概
要
調査の目的
この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービ
スの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とする。
２
調査の対象及び客体
(1) 基本票
都道府県を対象とし、以下に掲げる施設・事業所の全数を把握した。
（医療施設がみなしで行っている（介護予防）訪問看護、
（介護予防）短期入所療養介護及び（介
護予防）通所リハビリテーションを除く。）
(2) 詳細票
以下に掲げる施設・事業所を対象とし、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所及び介護
予防支援事業所（地域包括支援センター）については層化無作為抽出した事業所、それ以外に
ついてはその全数（休止中を含む｡）を調査客体とした。
調査の対象及び客体数
総
調査客体数 1)
回収客体数 2)
集計客体数 3)
回収率(%) 4)
254 354
220 246
215 626
86.6
8 554
4 262
794
212
7 840
3 916
728
202
7 835
3 908
726
187
91.7
91.9
91.7
95.3
1 555
16 411
8 360
11 451
4 853
5 381
7 891
7 862
1 355
14 587
7 624
10 305
4 377
4 736
6 181
6 186
1 317
14 305
7 357
10 213
4 337
4 727
6 088
6 102
87.1
88.9
91.2
90.0
90.2
88.0
78.3
78.7
3 527
5 205
13 992
2 859
3 119
4 438
12 532
2 692
2 873
4 343
12 461
2 688
88.4
85.3
89.6
94.2
13 227
1 708
16 911
15 733
8 428
12 012
4 957
5 880
8 026
7 887
10 396
1 472
15 008
13 549
7 680
10 810
4 469
5 164
6 231
6 190
9 973
1 436
14 712
13 389
7 404
10 717
4 430
5 157
6 133
6 103
78.6
86.2
88.7
86.1
91.1
90.0
90.2
87.8
77.6
78.5
1 403
244
19 717
3 832
5 666
14 344
371
1 006
2 527
7 306
1 156
205
16 449
3 392
4 821
12 844
330
867
2 333
6 062
1 120
192
16 138
3 117
4 723
12 790
329
856
2 326
5 114
82.4
84.0
83.4
88.5
85.1
89.5
88.9
86.2
92.3
83.0
数
介護保険施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
介護療養型医療施設
介護予防サービス事業所
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護ステーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
地域密着型介護予防サービス事業所
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援事業所(地域包括支援センター)
※
居宅サービス事業所
訪問介護
※
訪問入浴介護
訪問看護ステーション
通所介護
※
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型サービス事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型介護老人福祉施設
居宅介護支援事業所
※
注：１）調査客体数は、基本票の活動中又は休止中の施設・事業所数である。「※」は抽出後調査票を配布した事業所数である。
２）回収客体数は、詳細票の回収があった施設・事業所数である。
３）集計客体数は、詳細票を回収した施設・事業所数のうち活動中の施設・事業所数である。
４）回収率(%)＝「回収客体数」÷「調査客体数」×100で算出している。
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