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調査の時期
令和５年 10 月１日

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調査事項
(1) 基本票
① 施設基本票： 法人名、施設名、所在地、活動状況、定員
② 事業所基本票： 法人名、事業所名、所在地、活動状況
(2) 詳細票
① 介護保険施設： 開設・経営主体、在所（院）者数、居室等の状況、従事者数等
② 居宅サービス事業所等： 開設・経営主体、利用者数、従事者数等

５

調査の方法及び系統
(1) 基本票
行政情報から把握可能な項目について、都道府県に対し、オンラインによる調査票の配布・
回収により調査を実施した。
厚生労働省

都道府県

(2) 詳細票
基本票以外の項目について、厚生労働省が委託した民間事業者から、施設・事業所に対し、
郵送及びオンラインによる調査票の配布・回収により調査を実施した。
介
介
厚生労働省

民間事業者

護

護
予

防

保
サ

ー

険
ビ

ス

施
事

業

設
所

地 域 密 着 型 介 護 予 防 サ ービ ス事 業所
介護予防支援事業所（地域包括支援センター）
居

宅

サ

ー

ビ

ス

事

業

所

地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 事 業 所
居

６

宅

介

護

支

援

事

業

所

結果の集計
結果の集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）で行った。

７

利用上の注意
(1) 表章記号の規約
計数のない場合

―

統計項目のあり得ない場合

・

計数不明又は計数を表章することが不適当な場合

…

表章単位の１／２未満の場合

0.0

減少数（率）の場合

△

(2) 集計対象は、活動中の施設・事業所である。
(3) この概況に掲載の数値は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の合計が｢総数｣に合わない
場合がある。
(4) 複数のサービスを提供している事業所は、それぞれのサービスを提供している事業所数に計上
している。例えば、１事業所において介護予防サービスと介護サービスを提供している場合、そ
れぞれのサービスを提供している個々の事業所数に計上している。
(5) 表１、表２、参考表以外の数値は推計値である。推計方法については、
厚生労働省 HP(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2b.html#link02)に掲載している。
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