令和７年度 厚生労働省予算案における重点事項
少子高齢化・人口減少時代にあっても、
○今後の人口動態や経済社会の変化を見据えた保健・医療・介護の構築や包摂社会を実現するとともに、
○持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて
国民一人ひとりが、安心して生涯活躍できる社会の実現に向け、以下を柱に予算措置を行う。
Ⅰ．全世代型社会保障の実現に向けた
保健・医療・介護の構築
＜創薬力強化に向けたイノベーションの推進と医薬品等の
安定供給確保＞
◆有望なシーズの医薬品・医療機器等への実用化の促進
◆研究開発によるイノベーションの推進
◆医薬品等の安定供給の推進
＜医療・介護におけるＤＸ、地域医療・介護の基盤強化の推
進等＞
◆医療・介護分野におけるＤＸの推進等
◆地域医療構想・医師偏在対策・かかりつけ医機能等の推
進
◆地域包括ケアシステムの推進
◆周産期・救急・災害医療体制等の充実

＜国際保健への戦略的取組、感染症対策の体制強化＞
◆国際保健への戦略的取組の推進、医療・介護分野の国際
展開等
◆次なる感染症危機に備えた体制強化
＜予防･重症化予防,女性の健康づくり,認知症施策の推進等＞
◆予防・重症化予防の推進、女性の健康づくり
◆認知症施策の総合的な推進
◆がん、肝炎、難病対策等の推進
◆歯科保健医療・栄養対策・リハビリテーションの推進
◆食の安全・安心の確保

Ⅱ．持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の
労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
＜最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労
働者への支援等＞
◆最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等
支援、非正規雇用労働者への支援等

＜リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、
労働移動の円滑化＞
◆リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実
態に応じたジョブ型人事の導入、成長分野等への労働
移動の円滑化

Ⅲ．一人一人が生きがいや役割
を持つ包摂的な社会の実現
＜地域共生社会の実現等＞
◆ 相談支援・地域づくり等による
重層的支援体制の整備の促進
◆ 生活困窮者自立支援等の推進

◆ 障害者支援の促進、依存症対策
の推進
◆ 成年後見制度の利用促進、総合
的な権利擁護支援の推進

＜人材確保の支援の推進＞
◆人材確保の支援

◆ 困難な問題を抱える女性への切
れ目のない支援の推進

＜多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組＞
◆障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進等
◆仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に
向けた環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進
◆ハラスメント防止対策、安心安全な職場環境の実現
◆フリーランスの就業環境の整備

◆ 自殺総合対策、ひきこもり支援
の更なる推進

＜女性の活躍促進＞
◆男女間賃金格差の是正に向けた取組の推進等
◆子育て中の女性等に対する就職支援の実施
◆女性のライフステージごとの健康課題に取り組む事業
主への支援等

＜戦没者の慰霊、年金、
被災地支援等＞
◆ 戦没者の慰霊・戦没者遺族等の
援護の推進
◆ 安心できる年金制度の確立

◆ 被災者・被災施設の支援等

＊薬価改定への対応：令和６年薬価調査に基づき、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対
象範囲を設定することとする。また、薬価改定基準の適用についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった基本的な考え方を踏まえた対応を行う。
＊生活扶助基準の見直し：生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態や社会経済情勢等を総合的に勘案して見直しを行う。具体的には、令和７～８年度については、令和４年の社会保障審議会生活保
護基準部会の検証結果による額に月額1,500円／人を加算するとともに、加算後もなお従前の基準額から減額となる世帯は従前の基準額を保障することとし、令和７年10月から実施する。

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