結果及び今後の対応方針案について
１．供給経路の分析について
◼ 21成分の原薬原材料の供給経路については、8成分で供給源が単一国であり、5成分で供給国が2か国、8成分で供給国
が３か国以上であった。なお、成分の供給源や製造方法等の詳細を公表した場合、過剰な買込みや風評被害、資源の独
占等の行動を誘発するおそれがあるため、成分名を含め詳細の公表は行わないこととする。

２．供給経路が単一国の成分の分析について
◼ 供給経路が単一の8成分について、供給国を分析すると、原材料の一部分でも供給されている成分も含めると、中国が
5成分の原材料の供給に関与していた。うち4成分（βラクタム系抗菌薬）については、過去長期間供給が滞ったこと等
から特定重要物資に指定され国産化が進められている。残りの1成分については、特定重要物資に指定されていないが、
原材料の供給企業が特定国のみに存在するものではない。また、これまでに原材料の外部依存を原因とした供給途絶事
案はなく、現在も供給に問題はない。また、当該1成分はβラクタム系抗菌薬とは異なり、特別な製造技術や他の医薬
品との混入防止のため他製品と生産ラインを共有できない等の課題は無い成分であった。
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中国以外が供給国であった3成分については、1成分は日本、1成分は台湾、1成分はフィンランドであった。製造時の
品質トラブルにより一時的に供給が不安定化する事案はあったが、いずれも、原材料の供給企業が特定国のみに存在す
るものではない。また、これまでに原材料の外部依存を原因とした供給途絶事案はなく、現在も供給に問題はない。

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今般の調査の結果、供給経路が単一国の成分について、2022年から状況に大きな変化はなかったが、今後も状況をよ
く注視し、状況の変化の兆しが見られた場合には、直ちに対応を検討することとしてはどうか。また、供給源が海外で
あるか否かを問わず、供給源が単独であった場合は、品質トラブル等により安定供給への影響を受けやすいため、３．
等の供給リスクの管理に係る取組を進めて行く必要があるのではないか。

３．リスク要因への対応について
◼ リスク要因に対する調査においては、「代替供給源の不在」及び「サプライチェーン管理の複雑化」のいずれについて
も、過半数が当てはまると回答していた。現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管
理のためのマニュアルの作成事業を進めているが、引き続き、こうした取組を進めて行く必要があるのではないか。

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