関する施設基準
(1) １の(1)から(3)まで、(5)、(8)
（ウの電子処方箋に係る事項を
除く。）及び(9)の基準を満たす
こと。
(2) 医療ＤＸ推進体制整備加算６
を算定する月の３月前のレセプ
ト件数ベースマイナ保険証利用
率が、●％以上であること。
(3) (2)について、小児科外来診療
料を算定している医療機関であ
って、かつ前年（令和６年１月１
日から同年12月31日まで）の延外
来患者数のうち６歳未満の患者
の割合が●割以上の医療機関に
おいては、令和７年４月１日から
同年９月30日までの間に限り、レ
セプト件数ベースマイナ保険証
利用率として「●％」とあるのは
「●％」とすること。
(4) (2)について、医療ＤＸ推進体
制整備加算６を算定する月の３
月前のレセプト件数ベースマイ
ナ保険証利用率に代えて、その前
月又は前々月のレセプト件数ベ
ースマイナ保険証利用率を用い
ることができる。
７ 届出に関する事項
４ 届出に関する事項
(1) （略）
(1) （略）
(2) １の(5)については令和７年
(2) １の(4)については、令和７年
９月30日までの間に限り、当該基
３月31日までの間に限り、１の(5)
準を満たしているものとみなす。
については令和７年９月30日まで
の間に限り、それぞれの基準を満
たしているものとみなす。
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
施設基準のうち、１の(6)、(7)及
施設基準のうち、１の(6)から(8)
び(10)、２の(1)のうち１の(10)
まで及び(11)、２の(1)のうち１の
に係る基準及び２の(2)及び(3)、
(11)に係る基準及び２の(2)から
３の(2)及び(4)、４の(1)のうち
(4)まで並びに３の(2)から(4)ま
１の(10)に係る基準及び４の(2)
でについては、当該基準を満たし
及び(3)、５の(1)のうち１の(10)
ていればよく、特に地方厚生（支）
に係る基準及び５の(2)及び(3)
局長への届出を行う必要はないこ
並びに６の(2)及び(4)について
と。
は、当該基準を満たしていればよ
く、特に地方厚生（支）局長への
届出を行う必要はないこと。

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