標準様式等の使用の基本原則化について（案）
これまでの対応
○

「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）等を踏まえ、令和６年４月に、厚生労働省・こども家庭
庁において、指定申請及び報酬請求関連文書について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」とい
う。）を作成し、ホームページに掲載。各自治体における積極的な活用を促しているところ。

○

当該標準様式等については、令和５年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける各種行政手続き
等の負担軽減に向けた調査研究」において、検討委員会（※）での各委員の意見を踏まえ案を作成し、厚生労働
省・こども家庭庁において作成。

（※）学識経験者、施設（事業所）関係者、自治体関係者で構成

○

また、令和６年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉現場における手続負担の軽減に関する調査研究」におい
て、当該標準様式等について、自治体向けに利用状況や必要な修正内容等を把握するための調査を実施した上で、
検討委員会において、修正すべき点等（※）について議論いただいたところ。

（※）「指定申請書」を指定変更申請書としても活用できることとしたこと、加算届出の添付資料としても使用される「従業者の勤
務の体制及び勤務形態一覧表」について加算要件となる職種も入力できるようにしたこと 等

今後の対応
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現在ホームページで公表している標準様式等について、上記令和６年度推進事業における検討結果を踏まえて
必要な修正を行った上で、今年度中に必要な府省令及び告示の改正等を行い、標準様式等の使用を基本原則化す
るよう位置づけてはどうか。

○

施行時期については、自治体での準備期間や事業者の利便性との兼ね合いを踏まえ、令和８年４月からとして
はどうか。なお、標準様式等の使用が可能な自治体については、施行を待たず、できる限り早期の活用を促すこ
ととする。

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