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資料2 障害福祉分野における手続負担の軽減(標準様式等の使用の基本原則化等)について (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50008.html
出典情報 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第145回 1/30)こども家庭審議会障害児支援部会(第10回 1/30)(合同会議)《厚生労働省》
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令和6年度障害者総合福祉推進事業

「障害福祉現場における手続負担の軽減に関する調査研究」(概要)
助成先事業者:株式会社政策基礎研究所

主な取組
○指定、加算の電子申請・届出システムの構築に向けた準備

○事業所要望専用窓口の設置

○上記システムに必要な機能の検討

○地方公共団体ごとの独自ルールの有無・内容(※)

○標準様式等(指定、加算)の使用の基本原則化

○自治体取組状況及び好取組事例調査(※)

※地方公共団体ごとの独自ルールの調査、各自治体の手続き簡素化の取組状況のフォローアップを行うとともに、検討委員会
での議論を踏まえ、障害福祉サービス受給者証等の扱いについても実態把握を行っているところ。

検討委員会委員
岩崎 香

早稲田大学人間科学学術院 教授

江島 晃好 全国身体障害者施設協議会 総務・広報委員会副委員長
金本 昭彦 JAHIS(保健医療福祉情報システム工業会)保健福祉システム部会 福祉システム委員長
鳫野 雪保 堺市健康福祉局障害福祉部 部長
久木元 司 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 政策委員長
小島 剛

株式会社佐賀電算センター システム本部 システム開発事業部 サブマネージャー

小中原 麻子 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課事業支援グループ 主事
斉藤 正行 一般社団法人全国介護事業者連盟 理事長
曽根 直樹 日本社会事業大学専門職大学院 教授
守 淳一

佐世保市保健福祉部指導監査課 主査

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