電子的に申請・届出を可能とするためのシステム整備の検討を巡る
これまでの経緯
令和5年6月16日
「規制改革実施計画」（閣議決定）
• こども家庭庁及び厚生労働省は、（略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備について検討する。（可能な限り
速やかに検討を開始し、令和６年度結論）
• こども家庭庁及び厚生労働省は、（略）届出手続のワンストップ化を実現する方向で検討する。（可能な限り速やかに検討を開始
し、令和６年度結論）
令和６年２月６日
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
• （略）令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検討する。
令和6年9月24日
「共通化の対象選定に向けた令和６年度の作業依頼について（案）」（国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第１回））
• 事業所台帳管理システムに加え、電子申請・届出システムや業務管理体制データ管理システムも併せて共通化した方がトータル
コストを最小化できる可能性があるため、共通化の対象候補とする。
• 厚生労働省は、令和７年３月末までに、共通化することが適当かを検討し、共通化する場合は、その方法や今後のスケジュールを
記した推進方針案を策定されたい。
• その際、報酬改定等の制度改正による地方自治体への影響を最小限にすることを含め、障害福祉サービス等事業者等の指定申請か
ら報酬請求までの全体の業務のフローのデジタル化を進め、国・地方を通じたトータルコストを最小化する具体的な方法を検討さ
れたい。
※令和6年10月29日「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第２回）」において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム」が
令和６年度共通化の対象候補として正式に決定

令和６年12月25日
「規制改革に関する中間答申」規制改革推進会議
• 電子的に（略）標準様式等を用いて申請・届出を可能とするためのシステム（以下「電子申請・届出システム」という。）の整備
について、令和９年度中を目途に実現する方向で検討し、結論を得て、所要の措置を講ずる。あわせて、電子申請・届出システム
に加え、事業者台帳管理システムや業務管理体制データ管理システムも併せて共通化した方が、トータルコストの最小化や地方公
共団体の負担軽減につながる可能性があるとの国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会からの指摘を踏まえ、共通化することが
適当かを検討するものとする。
• （略）届出手続のワンストップ化を令和９年度中を目途に実現する方向で検討し、結論を得て、所要の措置を講ずる。
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