令和６年度障害者総合福祉推進事業「障害福祉現場における手続負担の軽減に関する調査研究」

障害福祉分野における標準様式等の使用の基本原則化の検討のための調査

＜調査概要＞
・対象：都道府県・政令市・中核市（計129件）
・回収状況：101件（78.3%）
・実施期間：令和6年9月20日～10月9日（予備期間～14日）
・目的：①障害福祉分野における標準様式等の使用の基本原則化の検討のための調査
②電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けた調査

＜調査結果＞
１．標準様式の使用状況
・指定申請関係については、いずれも60～70%強が「使用していない」と回答
・加算届出関係については、いずれも60～80％弱が「変更を加えず使用」と回答
２．使用していない場合の理由
・いずれも「様式入れ替えの対応が間に合っていないため」が最多
・いずれも「様式の使い勝手が悪いため」は5件以下
３．使用していない場合 標準様式の内容について
・「利用不可」はほとんどみられない

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