標準様式等の使用の基本原則化を巡るこれまでの経緯
令和５年６月16日
「規制改革実施計画」（閣議決定）
• こども家庭庁及び厚生労働省は、（略）指定申請関連文書、報酬請求関連文書及び指導監査関連文書について、標準様式及び標準
添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成する。（令和５年度措置）
• 障害福祉サービス等事業者が、当該標準様式等を用いて手続等を行うこととするための所要の法令上の措置を講ずる方向で検討す
る。（令和５年度検討・結論）
令和６年２月６日
「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
• 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、
令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
令和６年11月22日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」閣議決定
• 障害福祉サービス事業者等の手続負担を軽減するため、2024年度内に、障害者総合支援法及び児童福祉法の規定に基づき地方公共
団体に対して行う手続き※について、標準様式及び標準添付書類を用いることとするために必要な法令上の措置を講ずる。
※ 指定申請及び報酬請求

令和６年12月25日
「規制改革に関する中間答申」規制改革推進会議
• こども家庭庁及び厚生労働省は、（略）障害福祉サービス等事業者が（略）地方公共団体に対して行う指定申請及び報酬請求（加
算届出を含む。以下同じ。）の手続について、こども家庭庁及び厚生労働省が定めた標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式
等」という。）を用いることとするために必要な法令上の措置を講ずる。（令和６年度措置）
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