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資料5 松田構成員提出資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49259.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第2回 2/3)《厚生労働省》
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福岡市南区の地区診断
• 人口は2030年まで増加した後減少。今後、高齢者の進行に伴い介護需要が2045以降も増加する。
施設介護を必要とする状態像の者が大幅に増加する。
• 療養病棟入院、外来、訪問看護は全国より少ない。
• 一般病棟への入院は全国より多い。急性期医療利用のボリュームゾーンである50歳代から前期高
齢者が今後も増加するため、一般病床のニーズも維持される。他方で後期後期高齢者の絶対数が
増加するため慢性期(慢性期への入院+在宅+施設介護)のニーズも急増する。
• 全国より往診は少ないが、訪問診療は多い。
• 施設介護、通所介護、訪問介護、訪問看護(介護保険)、サ高住のいずれも全国より提供量が多
い。
• 介護保険財政の制限及び療養病床が相対的に不足していることを考慮すると、地域全体として訪
問診療を増やすことが必要となる
• 有床診療所の有床部分の機能の維持が重要となる?(サ高住、看多能、介護医療院への転換も含
む)
• 介護施設の医療を日常的に支援する病院の役割が重要になるのではないか?
• 在宅医療を支える病院(在支病)の役割が重要ではないか?
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