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参考資料1 第1回WGの主なご意見 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25128.html
出典情報 第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会 効率的・効果的な実施方法等に関するワーキング・グループ(第2回 4/12)《厚生労働省》
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第1回WGの主なご意見


特定保健指導の実施体制等(ストラクチャー(構造))について

 保険者種類別の実施体制(直営、委託)について



健保組合では、180ポイント未満でのモデル実施は、契約単価が下がるイメージがあり、契約事業者と契約できない状
況であったため、今後は2cm・2kgを達成したか否かによって単価交渉ができるような仕組みを考えていかなければなら
ない。最近の契約では、ポイントに捕らわれない、効果に対しての費用を払うという形も出てきている。



協会けんぽでは、基本的に直営での特定保健指導は、全てモデル実施を適用するという対応を行ってきた。その結果、
モデル実施をした34,228人のうち、8,880人がモデル要件( 2cm・2kg )で終了した。



市町村国保では、入札案件の仕様として従量制の形式で出す傾向が強い。モデル実施の場合、指導内容は事業者
で独自に選択することが可能となり、その事業者が例えばアプリを使うとか、デバイスを使うということ等が未知数となるた
め、外注の事業者に依頼をする際の精度管理が厳しいのではないか。



健保組合は特定保健指導を委託しているが、市町村はほぼ直営でやっている。県内の大きな市でも、委託でやってい
たが、なかなか実施率が上がらず、直営にしてスタッフを増やして学習を強化して、受診率が20%から倍以上に上昇し
たところもある。被用者保険と逆行するところもあるかもしれやないが、市町村国保は同じ方向を向けないところもある。

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