成長移行ケースでは、 ・地方のPB対GDP比は2026年度以降、試算期間内にお
いて黒字幅が拡大する姿となっている。 これは、名目GDP成長率並みに伸びていく
歳入の増加が、高齢化や物価・賃金要因等で伸びていく歳出の増加を上回るためであ
る“ぞ。なお、国・地方の財政収支対GDP比は、金利上昇を受けて利払費が拡大 し、試
算期間内において僅かな赤宇で推移する姿となっている。

図8 :国・地方のPB対GDP比

高成長実現ケース 2.3

どう() 7 0.1 _ レー
ー2 - 、、 ブー 成長移行ケース

-4 ] 過去投影ケース

2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34
(年度)

(2 ) 国・地方の公債等残高

国・地方の公債等残高対G DP比は、2000年代、国・地方のPB赤字、名目GDP
の伸び悩みを背景に上昇傾向にあり、リーマンショック時には大きく上昇 した。2013
年度以降、 ・地方のPB対GDP比の改善と、名目GDPの増加に伴い、その上昇
ペースは鈍化したが、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響とそれに対応
するための補正予算等により再び大きく上昇 し、2022年度は211.5%程度となった。
2023年度は、名目GDPの拡大等により、205.29%程度と低下に転じた。当面は、2024
年度は206. 6%程度、2025年度は203. 6%程度と低下傾向で推移することが見込まれる。

その後、 過去投影ケースでは、 分母となる名目GDPの伸びが小幅にとどまる中で、
国・地方のPB悪化等の影響を受けて、分子となる国・地方の公債等残高が増加する
ことから、2020年代後半に上昇に転じる姿となっている。

成長移行ケースでは、分母となる名目GDPが拡大するとともに、国・地方のPB
が改善していく中、分子となる国・地方の公債等残高の増加幅が抑制されることで、
試算期間内で安定的に低下する次となっている。

なお、長期金利の上昇に伴い、低金利で発行した既発債についてより高い金利によ
る借換えが進むことに留意が必要である。

^ BOX参照。