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中長期の経済財政に関する試算（内閣府） (19 ページ)

出典

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20250213zaiseia.html
出典情報 財政制度分科会（2／13）《財務省》

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(ili) 景気変動等への対応

様々な経済の下振れ要因となるショックが発生 した場合、発生した危機に対処する
ための追加的な財政支出が行われることが多い。国・地方の公債等残高対GDP比は、
過去20年程度の間 (2002一2023年度) に9096pt程度上昇したが、特にリーマンショッ
クと新型コロナウイルス感染症への対応を行った期間で409%6pt程度上昇 した。

経済ショックに対し財政による調整機能が働き、早期に経済が安定することは望ま
しいが、これまでリーマンショック、新型コロナウイルス感染症ほどの大きなショッ
クではない場合にも、時々の経済情勢等に対する機動的な対応として、補正予算が編
成されてきたぎ。

一般会計における補正予算は、 財政法ダ上、 特に緊要となった場合に編成されるもの
であり、本試算では、そうした現時点で具体的に想定されない支出は織り込まない姿
を示している。 政府は、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないよう
に取り組むこととしているが、それとともに、経済の安定的成長に高い効果をもたら
すようワイズスペンディングを実現していくことが必要である。

以下では、政府支出が本試算で想定するよりも増加した場合の影響について、機械
的な試算による感応度分析を実施した。具体的には、政府支出が各ケース対比で毎年
名目GDPの0.5%程度増加するものと設定した。これにより両ケースともにPBは
下振れ、過去投影ケースでは赤字が継続する姿となっている。

2 2008一2010年度、 2019ー2022年度における公債等残高対GDP比の変化。 公債等残高は、 過去20年程
度 (2002<2023年度) で約620兆円増加 したが、うちこの5年間の増加は約230兆円と約4 割を占める。
全 例えば、 2013<2019年度では、一般会計の基礎的財政収支対象経費について、当初予算から決算で平
均 3兆円程度上振れている (リーマンショック前の時期である2002一2008年度では 2 兆円程度、2020

2023年度では30兆円程度)。
2 財政法 (昭和22年法律第34号) 第29条。

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