まとめ
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令和６年４月から６月までの請求実績から、令和６年４月上限価格の改定を受け貸与価格が上限価格と同額となって
いる請求件数が全請求件数に占める割合が高い商品は3.8％であり、改定前の令和５年11月時点の3.7％と大きな差はな
かった。種目別内訳において最も高い種目は歩行補助杖の6.6％だった。

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また、令和３年４月及び令和６年４月の改定時に上限価格が増額された商品数を比較すると、令和６年４月の改定に
より上限価格が増額された商品の割合（約10.9％）は、令和３年４月改定時（約5.6％）と比べ約1.9倍だった。
商品分類を見ると、令和６年４月に上限価格が増額された商品については、令和３年の前回改定時より６％程度、自
社製品の割合が高まっていた。事業者が価格を見直しやすい自社製品・輸入品において、物価高騰等の影響を受け貸与
価格に反映させていることがうかがえる。

今後の対応について
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今回は令和６年４月～６月の上限価格の改定直後３か月間のデータに限られた分析であり、引き続き請求実績の傾向を
半年毎に確認し、物価上昇に対応した仕組みの見直しの必要性があるか継続的に確認する。

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次回の分析は、R6審議報告において｢半年に１度程度把握するべきである｣とされたことを踏まえ、令和６年10月～12月
分の請求実績について同様の分析を行っていく。

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次回の分析において、貸与価格と上限価格が同額となっている請求件数が全請求件数に占める割合が高い商品が増加し
ている等の変化があれば、当該商品について、物価高騰の影響についてヒアリング等により詳細に確認し、必要な対応に
ついて検討する。

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