貸与価格が上限価格と同額以上となっている請求の割合が高い商品の状況

社会保障審議会
介護給付費分科会（第231回）
令和５年11月16日

資料６抜粋
（一部修正）

■

貸与価格が今回の令和６年度改定後の上限価格と同額以上となっている請求件数が全請求件数に占める割合を
みると、商品のほとんど（4,088件／4,243件、96.3％）が10～50％に分布している一方、一部の商品（155件、
3.7％）では、貸与価格が概ね均一で、上限価格とほぼ等しくなっていた。

■

こうした商品の請求状況を見てみると、請求事業所の名称等から、自社製品として製造・貸与しているとみら
れる商品が91件、請求事業者のすべてが同一のグループ企業とみられる商品が22件、請求事業者の９割以上が
同一のグループ企業であるとみられる商品が20件、請求事業者の８割以上が同一のグループ企業であるとみられ
る商品が５件、生産が終了している商品が15件、その他商品が２件であることが確認された。

（商品数）
2,000
1,800

上限価格と同額以上の請求件数が全請求件数に占める割合とその商品数
1,759

1,600
1,400
1,200
1,000
800

200
0

○

その他商品

15件（9.7%）

○

生産が終了している商品

5件（3.2%）

○

20件（12.9%）

請求事業者の８割以上が同一のグ
ループ企業であるとみられる商品
○ 請求事業者の９割以上が同一のグ
ループ企業であるとみられる商品

22件（14.2%）

○

請求事業者がすべて同一のグ
ループ企業とみられる商品

91件（58.7%）

○

自社製品として製造・貸与して
いるとみられる商品

1,206

809

155件、全体の3.7％

600
400

２件（1.3%）

254
60

152
0

2

0

1

（計155件）
※ 出典：介護保険総合データベース（令和５年４月貸与分～令和５年６月貸与分の月平均）における請求データを基に算出。
※ 改定後の上限価格を用いて算出。

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