地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応

令和3年6月18日
医療計画検討会資料

経緯

○ 外来医療については、無床診療所の開設状況が都市部に偏っていること、診療所における診療科の専門分化が進んでいること、救急
医療提供体制の構築等の医療機関間の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられていること、等の状況にある。
○ それを踏まえ、 「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」において、外来医療機能に関する
情報の可視化、外来医療機能に関する協議の場の設置等の枠組みが必要とされ、また、医療法上、医療計画において外来医療に
係る医療提供体制の確保に関する事項（以下、「外来医療計画」）が追加されることとなった。
外来医療計画の全体像
外来医療機能に関する情報の可視化

新規開業希望者等に対する情報提供

○ 地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握を行うために、診療所の医師の
多寡を外来医師偏在指標として可視化。

○ 外来医師偏在指標及び、外来医師多数区域である二次医療圏の情
報を、医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データと併せて公表し、新規開業希望者等に情報提供。

標準化診療所医師数
外来医師偏在指標 ＝
地域の人口
× 地域の標準化受療率比
10万

×地域の診療所の外来患者対応割合

※ 医師偏在指標と同様、医療ニーズ及び人口・人口構成とその変化、患者の流出入、へき地などの地理的条
件、医師の性別・年齢分布、医師偏在の単位の５要素を考慮して算定。

※ 都道府県のホームページに掲載するほか、様々な機会を捉えて周知する等、新規開業希望者
等が容易に情報にアクセスできる工夫が必要。また、適宜更新を行う等、質の担保を行う必要
もある。
※ 新規開業者の資金調達を担う金融機関等にも情報提供を行うことが有効と考えられる。

○ 外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。

外来医療機能に関する協議及び協議を踏まえた取組
○ 地域ごとにどのような外来医療機能が不足しているか議論を行う、協議の場を設置。

※ 地域医療構想調整会議を活用することも可能。 ※ 原則として二次医療圏ごとに協議の場を設置することとするが、必要に応じて市区町村単位等での議論が必要なものについては、別途ワーキンググループ等を設置することも可能。

○ 少なくとも外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して、協議の内容を踏まえて、在宅医療、初期救急（夜間・休日の診療）、公衆衛生（学校医、産業
医、予防接種等）等の地域に必要とされる医療機能を担うよう求める。
○ 外来医療計画の実効性を確保するための方策例
・ 新規開業希望者が開業届出様式を入手する機会を捉え、地域における地域の外来医療機能の方針について情報提供
・ 届出様式に、地域で定める不足医療機能を担うことへの合意欄を設け、協議の場で確認
・ 合意欄への記載が無いなど、新規開業者が外来医療機能の方針に従わない場合、新規開業者に対し、臨時の協議の場への出席要請を行う
・ 臨時の協議の場において、構成員と新規開業者で行った協議内容を公表 等

今後の検討課題
○ 外来医療機能の偏在の可視化等による新規開業者の行動変容への影響について、検証を行っていく。
○ 十分な効果が得られない場合には、無床診療所の開設に対する新たな制度上の仕組みについて、法制的・施策的な課題を整理しつつ、検討が必要。

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