第 23 回特定機能病院及び地域医療
支援病院のあり方に関する検討会
令和７年２月 26 日

資料
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特定機能病院のあり方に関するこれまでの議論の整理（案）

１． 特定機能病院の現状と課題
（１）現状
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特定機能病院は、医療施設機能の体系化の一環として、平成５年の第２次医療法
改正にて医療法上に位置付けられた。高度の医療の提供、高度の医療技術の開発
及び評価（以下「研究」という。）
、高度の医療に関する研修（以下「教育」とい
う。）並びに医療における高度の安全確保（以下「医療安全」という。）のそれぞ
れを実施する能力を備える病院であって、かかる病院としてふさわしい人員配
置、構造設備等を有するものについて、厚生労働大臣が特定機能病院の名称を承
認するものであり、省令・通知等によって具体化された「承認要件」に該当する
ことを確認してその承認を行っている。令和７年１月 1 日時点では、全国で 88
病院が特定機能病院として厚生労働大臣の承認を受けている。

○

特定機能病院 88 病院のうち 79 病院が、大学附属病院本院（以下単に「大学病院
本院」という。）である。大学病院本院は、医療提供・教育・研究をいずれも高
度に行っており、さらに診療の対象疾患は幅広く、医学生等の卒前教育や卒後教
育の流れを踏まえた医師派遣機能を担っている。また、大学病院本院は、複数の
合併症を抱える症例に対応する機能や三次救急等の地域における最後の砦として
の機能を担っている場合もある。さらに、一概に特定機能病院といっても、豊富
な医療資源等を活用して、高度な医療提供・教育・研究について「承認要件」を
大きく上回る実績をあげている大学病院本院も存在する。

（２）課題
○

一方で、特定機能病院については、医療の高度化等により、高度と考えられる医
療提供の中に、特定機能病院以外の病院でも実施されているものや、特定機能病
院とそれ以外の病院で実施件数が変わらないものがみられるようになってきてい
る。また、地域医療支援病院や臨床研究中核病院等、特定機能病院以外の様々な
病院類型の制度が創設されており、医療提供体制をとりまく環境も大きく変化し
ている。

○

また、2040 年頃、さらにその先を見据えると、医療と介護の複合ニーズを抱える
85 歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進むことが見込まれており、新た
な地域医療構想においては、入院医療、外来医療、在宅医療、介護との連携、人
材確保等を含めた医療提供体制全体を対象として、医療機関機能に着目した医療
機関の機能分化・連携の推進に関する取組を進めていくこととされている。こう
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