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厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250305_nl01.pdf |
| 出典情報 | 厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を（2／26）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 5 日
老健局、医薬局へ要望
在宅・介護領域での人材確保や税制措置を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は 2 月 26 日、厚生労働省
の黒田秀郎老健局長に令和 8 年度予算・税制等に関する要望書を、2 月 27 日には城克文医
薬局長に令和 8 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。報道関係の皆さまにおか
れましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう
お願い申し上げます。
■老健局
85 歳以上の高齢者が増加し、医療と介護の複合サー
ビスを必要とする在宅療養者が増加すると見込まれて
います。住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える
ためには、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看
多機）、介護施設などの看護サービスの充実強化が喫緊
の課題です。そのため本会は、課題となっている在宅・
介護領域に従事する看護職員の確保・定着に向けた看護
職員の処遇改善や看護サービスの安定的な提供体制整
備に向けた税制上の支援措置などを要望しました。
高橋会長は「在宅・介護領域に従事する看護職員の確
黒田老健局長（左）に
要望書を手渡す高橋会長
保には、処遇改善が不可欠である。また、看多機の設置
推進のためには税制上の支援が必要であり、誰もが要介
護状態となった時に確実に介護サービスを受けられる仕組みの整備が求められる」と述べ
ました。
黒田老健局長は「在宅・介護領域に従事する看護職員をどう支えるかについては、基本
報酬と加算の両面から進めていく。訪問看護、看多機の運営に係る税制上の措置について
は、国として全ての自治体で減免の特例措置を行うことは難しいが、必要性は理解した。」
との考えを示しました。また、要介護認定の迅速化を求めたことに対しては「①認定審査
期間の短縮化②暫定ケアプラン推進の両面で進める必要がある。①はデジタル化の推進に
より、認定にかかる日数の短縮が期待される。②は暫定ケアプランが活用されない理由な
ど、現場の声を聞きたい」と述べました。
■医薬局
高齢者の増加や人々の価値観の変化により、病気を抱えながら在宅や介護施設等で療養
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2025 年 3 月 5 日
老健局、医薬局へ要望
在宅・介護領域での人材確保や税制措置を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 75 万人）は 2 月 26 日、厚生労働省
の黒田秀郎老健局長に令和 8 年度予算・税制等に関する要望書を、2 月 27 日には城克文医
薬局長に令和 8 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。報道関係の皆さまにおか
れましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう
お願い申し上げます。
■老健局
85 歳以上の高齢者が増加し、医療と介護の複合サー
ビスを必要とする在宅療養者が増加すると見込まれて
います。住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える
ためには、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看
多機）、介護施設などの看護サービスの充実強化が喫緊
の課題です。そのため本会は、課題となっている在宅・
介護領域に従事する看護職員の確保・定着に向けた看護
職員の処遇改善や看護サービスの安定的な提供体制整
備に向けた税制上の支援措置などを要望しました。
高橋会長は「在宅・介護領域に従事する看護職員の確
黒田老健局長（左）に
要望書を手渡す高橋会長
保には、処遇改善が不可欠である。また、看多機の設置
推進のためには税制上の支援が必要であり、誰もが要介
護状態となった時に確実に介護サービスを受けられる仕組みの整備が求められる」と述べ
ました。
黒田老健局長は「在宅・介護領域に従事する看護職員をどう支えるかについては、基本
報酬と加算の両面から進めていく。訪問看護、看多機の運営に係る税制上の措置について
は、国として全ての自治体で減免の特例措置を行うことは難しいが、必要性は理解した。」
との考えを示しました。また、要介護認定の迅速化を求めたことに対しては「①認定審査
期間の短縮化②暫定ケアプラン推進の両面で進める必要がある。①はデジタル化の推進に
より、認定にかかる日数の短縮が期待される。②は暫定ケアプランが活用されない理由な
ど、現場の声を聞きたい」と述べました。
■医薬局
高齢者の増加や人々の価値観の変化により、病気を抱えながら在宅や介護施設等で療養
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/