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厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を (7 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/assets/20250305_nl01.pdf
出典情報 厚生労働省老健局、医薬局へ要望 在宅・介護領域での人材確保や税制措置を(2/26)《日本看護協会》
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令和 7年2月27日

厚生労働省

医薬局長城

克文殿
公益社団法人

日本看護協会

会長

高橋弘

罷謹日
嬬崩
途恵嵩

令和8年度予算・政策に関する要望書
高齢者の増加や人々の価値観の変化により、病気を抱えながら在宅や介護施設等で療養
する人々は増加し、療養者の病態もより複雑化しています。そのような場で療養者の最も身近
にいる医療専門職である看護師は、状態の変化を最初に把握することが多く、必要時には医
師と連携・協働し、重症化予防や早期介入をしながら療養生活を支えています。2015年には
さらなる在宅医療等の推進を図ることを目的に、「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設
されています。

地域における医薬品の供給にっいては、薬邦伯市が重要な役割を果たしています。薬局の薬
剤師と医師や看護師等が連携・協働し、夜間や休日であっても必、要な薬剤が必要な療養者に
必要な時に届けられる仕組みが構築されている地域もあります。一方で、夜間・休日対応が可
能な薬局がない地域もあります。訪問看護ステーションには極めて限られた医薬品しか配置す
ることができないため、そのような地域では療養者の状態が変化し、医師から新たな薬剤の投
与の指示が出た場合に、薬剤の確保に看護師や医師が苦労する場面が少なくありません
2040年に向けては、在宅医療の二ーズはさらに増加すると見込まれており、人々が安心し
て望む場所で療養生活を送れるようにするためには、どこの地域であっても、必要な薬剤が、
必要な療養者に、必要な時に届けられる体制構築が不可欠です。そのため、人々が安心して
療養しっづけることができ、それを看護師が支えられるよう、以下の通り要望いたします。

重点要望事項
0 訪問看護で必要時に薬剤が提供できる体制構築