令和 7年2月26日

厚生労働省
老健局長

黒田

秀郎殿

公益社団法人
会長

日本看護協会
局橋弘

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奨廟習

令和8年度予算・税制等に関する要望書
2040年に向かう社会において、住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える吐也域包括ケ
アシステム」の構築に向け、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)、介護施設など
の看護サービスの充実強化が喫緊の課題です。そのためには、在宅・介護領域に従事する看護
職員の確保・定着に向けた看護職員の処遇改善や、訪問看護、看多機の安定的な提供体制整
備に向けた税制上の支援措置等の取畔且みが不可欠です。

また、誰もが必要とする時に確実に介護サービスを受けることが出来るよう、課題解決を進める
必要があります。特に終末期におけるがん患者等、急速な状態の変化が予想される方の要介護
認定の迅速化は極めて重要な課題であり、早期に対応が検討される必要があります。
つきましては、以下の事項についてご検討ならびにご高配を賜りますよう、要望いたします。

要望事項

1.在宅・介護領域に従事する看護職員の確保

2.訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置
3.終末期におけるがん患者等の要介護認定の迅速化