なされるよう、就労系障害福祉サービスの利用を希望する障害者へのアセスメント
（ニーズの把握と就労能力や適性の評価）の実施の制度化を検討する必要がある。
この制度化の検討に当たっては、本人の可能性を狭めることなく、個々の状況に応
じた就労・支援の提供につなげることができるよう、計画相談支援との関係整理など
を含めた支給決定プロセスにおける仕組み、アセスメントの実施内容や実施主体につ
いて検討する必要があり、就労系障害福祉サービスの利用意向のある障害者を対象と
した就労アセスメントに関するサービス類型の創設も含めて検討する必要がある。
就労系障害福祉サービスの利用意向のある障害者に係る就労経験や支援の内容、生
活面の状況・課題、希望する就労の形態や、地域における障害者雇用、就労系障害福
祉サービス事業所、就労支援機関等の状況などが様々であることを考慮しつつ、円滑
にアセスメント制度の導入を図ることが適当である。このため、就労に関するニーズ
や能力の変化等を考慮した継続的な対応も含めた支援の在り方や担い手となる人材
の養成、対象となる利用者の範囲の段階的な拡大についても十分に検討する必要があ
る。
（一般就労中の企業における支援と就労系障害福祉サービスによる支援の連携）
○ 一般就労への円滑な移行のための短時間勤務中の支援や、加齢等の影響により一般
就労から福祉的就労へ移行するときなど、企業等で雇用されている間における就労系
障害福祉サービスの利用が可能となるよう、就労継続支援だけではなく就労移行支援
も含めて、各サービスの現行の対象者や位置付けが変化する可能性も踏まえつつ検討
を進める必要がある。
その際、本人の意向等を十分に踏まえること、十分なアセスメントや必要性等の精
査を行うことのほか、その趣旨を踏まえた適切な活用が図られるようにするための具
体的な方策を検討する必要がある。
（障害者の就労を支えるための雇用・福祉施策の連携強化等）
○ 雇用・福祉両分野の基礎的な知識等を分野横断的に付与する基礎的研修の確立及び
専門人材の高度化に向けた階層的な研修の確立といった研修体系の見直しについて
は、福祉分野における人材が、それぞれの立場や役割に応じて必要な専門性を身につ
けて活躍することができるよう、両分野が連携して具体的に検討する必要がある。
○

また、企業等で雇用される障害者に対する定着支援の充実を図るため、地域におけ
る定着支援の実情やニーズを踏まえた上で、障害者就業・生活支援センター事業の運
営主体が就労定着支援事業を実施することを可能とするなど、地域において必要な支
援が提供できるような方策を検討することも必要である。

○

さらに、地域の支援ネットワークの強化・充実を図るため、障害者就業・生活支援
センターについて、地域の実情に応じて、地域の支援機関に対するスーパーバイズ（個
別の支援事例に対する専門的見地からの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係
る援助）や困難事例の対応といった基幹型の機能も担う地域の拠点としての体制を整

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