ある。
（障害福祉サービス等情報公表制度）
○ 障害福祉サービス等情報公表制度については、利用者による個々のニーズに応じた
良質なサービスの選択に資すること等を目的として創設されたものであるが、こうし
た目的を十分に達成するためには、全ての事業者における登録・公表を確実に実施す
るための方策を検討するとともに、障害福祉サービス等情報公表制度における事業者
からの報告内容を適切な記載としていくために必要な取組を進める必要がある。
（障害福祉分野におけるデータ基盤の整備）
○ 介護分野においては、要介護認定情報、介護レセプト等情報の収集等について、既
に「介護保険総合データベース」として整備・運用されており、障害福祉分野におい
ても、将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害福祉計画等の作
成、実施及び評価並びに障害者の動向の把握等に資するため、介護保険総合データベ
ースに相当するデータ基盤の整備に取り組んでいる。 当該データ基盤の整備に当た
っては、介護保険法と同様、国の調査分析、市町村による補装具を含む自立支援給付
等のデータ提供、第三者への提供等に係る仕組みを設けることが必要である。
○

また、障害福祉分野においても、医療・介護分野において進められているデータの
連結解析ができるようにしていくべきとの意見もあることから、将来的に保健医療分
野の公的データベースと連結解析が行えるような仕組みの整備についても併せて検
討することが必要である。

（実地指導・監査の強化）
○ 障害福祉サービス等の質・適正な給付を担保する仕組みとして、障害者総合支援法
に基づく国や都道府県等による調査の権限が規定されているが、障害福祉サービス等
の利用者や事業所の増加に伴い、事業所の指導監督等の業務が増加し、十分な指導監
督が実施できていないため、都道府県等に対する支援を検討する必要がある。
このため、実地指導・監査の機能についても、その他の質の向上に係る取組と合わ
せて強化するため、不適切な事業所が多いサービス等の実地指導・監査を重点実施す
るとともに、都道府県等監査担当職員と専門家の連携など各都道府県等の実地指導・
監査の取組好事例や指導監査マニュアル作成等の実施を検討する必要がある。

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