第 17 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会
令和７年３月 21 日

がん医療提供体制の均てん化・集約化に関する議論の整理（骨子案）
令和７年３月 21 日
がん診療提供体制のあり方に関する検討会
1. はじめに
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我が国において、がんは昭和 56 年より死因の第１位であり、国民の生命と健康にと
って重大な問題となっている。そのため、昭和 59（1984）年に策定された「対がん
10 カ年総合戦略」等に基づき、がん対策に取り組んできた。また、がん対策の一層の
充実を図るため、平成 18 年６月にがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号。以下
「基本法」という。）が制定され、平成 19 年６月には、基本法に基づき「がん対策
推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が策定された。

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基本計画に基づいてがん対策を総合的かつ計画的に推進してきた。中でも、全国どこ
でも質の高いがん医療を提供することができるようがん診療連携拠点病院等（以下
「拠点病院等」という。）を整備し、がん患者等がその居住する地域に関わらず等し
くそのがんの状態に応じた適切ながん医療や支援等を受けられるようがん医療の均て
ん化を進めてきた。

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令和５年３月に策定された第４期がん対策推進基本計画（以下、「第４期基本計画」
という。）においては、「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがん
の克服を目指す。」を全体目標とし、「がん医療」分野の分野別目標としては「がん
ゲノム医療をはじめとした高度ながん医療の提供を推進するとともに、患者本位のが
ん医療を展開することで、がん医療の質を向上させる。また、それぞれのがんの特性
に応じたがん医療の均てん化・集約化を進め、効率的かつ持続可能ながん医療を提供
することで、がん生存率を向上させ、がん死亡率を減少させる。さらに、支持療法や
緩和ケアが適切に提供される体制を整備することで、全てのがん患者及びその家族等
の療養生活の質を向上させる。」ことを掲げ、さらなるがん医療の質の向上を推進す
るよう取り組んでいる。

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2040 年に向けて、我が国では 85 歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減
少が進む中で、医療従事者の確保、地域の必要な医療機能の確保といった課題が顕在
化しており、「新たな地域医療構想等に関する検討会」（令和６年 12 月 18 日）にお
いて、新たな地域医療構想に関するとりまとめ及び医師偏在対策に関するとりまとめ
がまとまったところである。がん医療提供体制においても、85 歳以上の高齢者人口が
増加する 2040 年を見据え、持続可能ながん医療提供体制の確立は喫緊の課題である。

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資料
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