2. がん医療提供体制について
（現状と課題）
○

我が国においては、2040 年には、85 歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢
人口の減少が一層進むことが見込まれる。85 歳以上の急性期における入院は、若
年者と比べ、がん治療等の医療資源を多く要する手術を実施するものは少ないと
いう特徴があり、85 歳以上のがん患者における手術療法、化学療法及び放射線治
療を実施する割合は、いずれも低下する。

○

我が国の推計外来がん患者数は増加しているものの、推計入院がん患者数は減少
している状況である。推計入院がん患者数の減少は、平均在院日数の短縮等が要
因として考えられ、その背景としては、術式の変遷（開腹手術から内視鏡治療等
における低侵襲治療の割合の増加）等が影響していると考えられる。今後も、医
療需要の変化や低侵襲治療の割合の増加等により、推計入院がん患者数の減少が
見込まれる。

○

国は、がん医療の均てん化を目指して、がん診療連携拠点病院制度を創設し、令
和６年４月時点で全国に 461 カ所の拠点病院等を整備してきたが、今後、我が国
の地域毎に人口構造が急激に変化していく中で、地域によっては拠点病院等がな
い空白のがん医療圏が発生している地域も存在する。

○

新たな地域医療構想に関する取りまとめでは、急性期に関する医療について、
「地域の医療需要や医療資源等を踏まえながら、持続可能な医療従事者の働き方
や医療の質及び患者の医療機関へのアクセスを確保する観点から、搬送体制の強
化等に取り組みつつ、地域ごとに必要な連携･再編･集約を進め、二次救急医療施
設も含めた医療機関において一定の症例数を集約して対応する地域の拠点として
対応できる医療機関を確保することが求められる。」とされており、地域毎に均
てん化し確保することが望ましい医療についても、圏域の中で医療従事者の働き
方等が確保されるよう、連携・再編・集約等のあり方について整理が必要である。

（今後の方向性）
○

2040 年を見据えた持続可能ながん医療の提供に向け、都道府県は拠点病院等と連
携して、地域の実情に応じ、均てん化を推進するとともに、拠点病院等の役割分
担を踏まえた集約化を推進する必要がある。

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