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参考資料2_今後の医学教育の在り方に関する検討会におけるこれまでの主な 意見について (7 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/124/mext_00015.html
出典情報 今後の医学教育の在り方に関する検討会(第12回 3/21)《文部科学省》
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とがった人達を摘んでしまう制度にならないように、ある程度のゆとりを持たすことも大事。



博士号取得がキャリアアップになっていない。今後の臨床生活に武器とならないことを若い人達は
シビアに捉えている。また、家庭内での育児、家事が男女共同になっていない中で、研究を諦める選
択肢を取ってしまう人も多い。研究に対して面白くなってきたというところで、例えば、育児の関係
で辞めてしまうなど研究支援の難しさがある。



海外の方が待遇が良く、研究環境も良いため、研究意欲を持って能力もある医学生が、大学院進学の
際に海外に流出して、そのまま日本に戻ってこないという問題がある。



医師は、アルバイトの時間を削り、収入が減少した状況で研究時間を確保している現状があり、今
後、長期的にライフステージの各段階で研究を継続させていくことを考えると非常に危うい状況。
このような状況を改善するためには、給与面での処遇改善が必要である。



育児や介護など時短勤務を要する場合にはキャリアが中断しがちであり、ワークシェアやチーム診
療の推進などのソフト面と保育園の拡充などのハード面の両面からの支援が必要である。



AI や医療データを活用した研究において、日本は、国際共同研究や、また国内の多機関でデータを
集めてやるような研究環境という点で取り残されつつある。今後、国内外問わず共同研究の推進を
もっと積極的に行えるような環境の整備を進めるべきである。



ほとんどの多くの大学で自校出身者が教育職を務めているが、若い医師は外へ出て、研究や臨床の
経験を積むことが重要で、自前主義は排するべき。



シーズを持っている教員の起業をサポートするような仕組みができないか。



特定機能病院は、高度な医療を担っている点だけではなく、卒前卒後の教育もしっかり行い、それが
研究にもつながっているというところを評価対象にすることが重要。



バイアウト制度において、人材データベースのような情報源で相手方を検索しマッチングする仕組
みが欲しい。

【地域医療・地域の医師確保について】


地方の実態として、医療体制を維持することに大変苦労している。簡単に地域枠を増やせばいいと
いう問題ではなく抜本的に見直さないといけない。医学教育の在り方含め命に直結する社会のニー
ズにどう応えていくかを問題提起したい。



東京の大学病院を含めて医師の総数や診療科の偏在を変えずに議論していても、あまり問題の抜本
的な解決にはならないのではないか。



若年人口の減少は明白であるため、医療従事者をこれ以上増やすことは、ほぼ不可能だと思う。研究
の分野で医療以外の方々に参入していただくことも一つの考え方だが、その分野に参入してくる人
口を確保できない中で、どのように対応していかなければならないか議論を深めていく必要がある。



都道府県単位、国立・公立・私立など大学ごとに状況が違う。公立大学は、大きく医療計画に関わっ
ているが、国立大学は、少なくともコロナが始まるまで、医療計画に積極的に関わっている大学は少
なかった。私立大学は、基本的には医療計画の縛りを受けていないところが多い。大学に地域医療を
担って欲しいという要望がある中で、担っている大学と担っていない大学の格差が大きくなってい
る状況。国立・公立・私立を問わず、都道府県と連携を図り、地域医療構想に取り組む仕組みが必要
大学病院に頼るだけでは今後の地域医療を支え切れない可能性がある。医師偏在対策などを強力に
並行して進め、手後れにならないようすることが大事。

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