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【資料4】風しんの追加的対策について(報告) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54655.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第94回 3/26)《厚生労働省》
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風しんに関する今後の対応について
追加的対策の終了と今後の風しん対策について
○ 最新(2023年)の当該世代の抗体保有率は暫定値で88.1%となりWHOが定める集団免疫閾値を超え、CRSは直
近3年間発生がない状況、また風しん発生報告数も過去最低値であり、風しんの感染拡大防止の施策目的は達成され
ていると評価できる。
○ このため、追加的対策は、2024年度までの時限的なものであるところ、当初の予定どおり今年度で終了とする。
○ 引き続き、風しんのまん延及びCRSの発生を防止することは重要であるため、来年度以降も妊娠を希望するとす
る女性等に対する風しん抗体検査の助成や、小児への定期予防接種、それらの周知啓発を行う等、自治体と連携した
風しん対策を継続して実施する。また、国内での風しんの発生状況等を注視し、必要に応じて対策の見直し等検討を
行う。

(参考)風しん排除認定と我が国の状況について
○ 2020年3月を最後に、土着性の感染伝播とみなされる感染例は確認されておらず、WHO西太平洋地域事務局
(WPRO)による「風しんの排除認定」(※)の要件を2023年には既に満たしていると「第7回麻しん風しん排除
認定会議(2024年6月開催)」において結論が出され、「Twelfth Annual Meeting of the Regional Verification
Commission for Measles and Rubella Elimination in the Western Pacific(2024年9月9日~13日開催)」で
のミーティングレポート(2025年2月7日公表)にその旨が記載されている。
※風しんの排除認定の要件(WHO西太平洋地域事務局のVerification criteria)
1.「土着株による風しんの事例」が最後に認められた後、36ヶ月以上、「土着株の感染伝播」がないことを証明。
2.国内事例・輸入事例の発見に十分な感度と特異度を持つ質の高い動向調査の仕組みの存在。
3.「土着株の感染伝播」が断ち切られたことを示す遺伝子型上の根拠の存在。
※【出典】WHO. Guidelines on Verification of Measles and Rubella Elimination in the Western Pacific Region. 2019年.

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