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資料5 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査 調査票(案) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回)《厚生労働省》
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②病院会計
問2で選択した会計の区分に基づき記載してください







問2で、

「1.単独会計」と回答した場合は、調査対象サービスにおける費用等について記入してください。

「2.一体会計(事業所単位)」と回答した場合は、調査対象サービスが属する事業所全体の費用等について記入してくだ
さい。

「3.一体会計(法人単位)
」と回答した場合は、法人全体の費用等について記入してください。
各支出費目において消費税等が別途計上されている場合でも、税込み方式(各支出費目に消費税額を算入した値)で記入し
てください。
金額については、概算にせず一の位まで記入してください。
派遣職員に係る費用については、法人で人件費として処理されている分は「給与費」、業務委託費として処理されている分
は「委託費」に計上し、二重計上はしないでください。
就労支援事業を実施しており、一体会計で回答する場合は、就労支援事業の生産活動費用については各費目に分割計上せず、
「就労支援事業(生産活動)費用」にまとめて計上してください。

令和5年度決算期数値







百万

1.給与費
うち派遣職員費
2.材料費
3.委託費
(1)検査委託費
(2)給食委託費
(3)清掃委託費
(4)派遣委託費
(5)その他の委託費((1)~(4)に該当しないもの)
4.設備関係費
(1)減価償却費
①建物及び建物付属設備減価償却費
②その他減価償却費
(2)機器賃借料
(3)地代家賃








(4)修繕費
(5)車両関係費
(6)その他の設備関係費((1)~(5)に該当しないもの)
5.研究研修費
6.経費
(1)福利厚生費
(2)旅費交通費
(3)通信費
(4)水道光熱費
(5)消耗品費
(6)保険料
(7)租税公課
(8)雑費
(9)その他の経費((1)~(8)に該当しないもの)
7.就労支援事業(生産活動)費用
8.その他の医業費用(1~7に該当しないもの)
医業・介護費用計(1~8の合計)
うち人材紹介手数料
うち介護テクノロジーの保守・点検等に
係る費用

15

令和6年度決算期数値










百万