よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料5 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査 調査票(案) (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

③企業会計、NPO会計、その他の会計
問2で選択した会計の区分に基づき記載してください








問2で、

「1.単独会計」と回答した場合は、調査対象サービスにおける費用(支出)等について記入してください。

「2.一体会計(事業所単位)」と回答した場合は、調査対象サービスが属する事業所全体の費用(支出)等について記入
してください。

「3.一体会計(法人単位)
」と回答した場合は、法人全体の費用(支出)等について記入してください。
各支出費目において消費税等が別途計上されている場合でも、税込み方式(各支出費目に消費税額を算入した値)で記入し
てください。
金額については、概算にせず一の位まで記入してください。
NPO法人会計で経常費用を「事業費」
「管理費」に区分している場合は、各勘定科目に合算して記載してください。
派遣職員に係る費用については、法人で人件費として処理されている分は「給与費」、業務委託費として処理されている分
は「委託費」に計上し、二重計上はしないでください。
就労支援事業を実施しており、一体会計で回答する場合は、就労支援事業の生産活動費用については各費目に分割計上せず、
「就労支援事業(生産活動)費用」にまとめて計上してください。

令和5年度決算期数値







百万

1.人件費
うち派遣職員費
2.経費
(1)給食材料費
(2)車両費
(3)光熱水費
(4)福利厚生費
(5)旅費交通費
(6)研修費
(7)通信運搬費
(8)賃借料
①土地














②建物及び建物付属設備
③設備器械
④その他の賃借料(①~③に該当しないもの)
(9)保険料
(10)租税公課
(11)委託費
①派遣委託費
②給食委託費
③送迎委託費
④清掃委託費
⑤その他の委託費(①~④に該当しないもの)
(12)その他の経費((1)~(11)に該当しないもの)
3.減価償却費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
(2)その他の減価償却費
4.就労支援事業(生産活動)費用
5.その他の売上原価・経常費用(1~4に該当しないもの)
売上原価・経常費用計(1~5の合計)
うち人材紹介手数料
うち介護テクノロジーの保守・点検等に
係る費用

17

令和6年度決算期数値










百万