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資料5 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査 調査票(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回)《厚生労働省》
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§1.調査対象サービスが属する会計の区分状況等

問2.調査対象サービスが属する令和5、6年度の会計の区分状況について、該当する番号に○をつけてくだ
さい。
令和5年度

令和6年度

1

1

1.単独会計


調査対象サービス単体の区分で会計処理を行っている(サービス区分の決算書類を作
成している)

2.一体会計(事業所単位)
2



2

調査対象サービスを提供する事業所において行っている、複数の障害福祉サービス等
(障害福祉サービス等事業以外の事業(介護保険事業等)を行っている場合も含む)を
一つの会計の区分として会計処理を行っている(拠点区分の決算書類を作成している)

3.一体会計(法人単位)
3



3

複数の障害福祉サービス等事業及び障害福祉サービス等事業以外の事業(介護保険事
業等)を含め、法人全体を一つの会計の区分として会計処理を行っている(拠点区分
やサービス区分の決算書類は作成していない)



収益(収入)は調査対象サービス分を把握しているが、費用(支出)は他の併設サービスと一体的にしか把握していな
いなど、部分的に調査対象サービス分の収益・費用を把握している場合は、一体会計としてください。

【会計の区分の例:居宅介護サービスが調査対象の場合】

1.単独会計

2.一体会計(事業所単位)
施設・事業所


医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー

)、



医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー

)、



調居
査宅
対介
象護


相指
談定
支計
援画

事業活動計算書
(損益計算書)

施設・事業所

事業活動計算書
(損益計算書)

事業活動計算書
(損益計算書)

サービスごとに事業活動
計算書(損益計算書)を分
けていて、調査対象サー
ビスだけの収益と費用を
把握している。


調居
査宅
対介
象護


相指
談定
支計
援画

事業所内に併設しているサービス(障
害福祉サービス以外の事業(介護保険
事業等)も含む)を含めた事業活動計
算書(損益計算書)を作成しているため、
調査対象サービスのみの収益と費用を
把握していない。

事業活動計算書
(損益計算書)

社会福祉法人で、拠点区分事業活動計算書内訳表
を作成している場合などが該当します。

3.一体会計(法人単位)
法人
施設・事業所

施設・事業所



















医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー

)、


相指
談定
支計
援画

事業活動計算書
(損益計算書)

2

施設・事業所

調居
査宅
対介
象護








談障
支害
援児


イ放
サ課
ー後
ビ等


法人で行っている全サービスを含めた事業活動計算書(損益計算
書)を作成しているため、調査対象サービスのみの収益と費用を把
握していない。