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資料１－２ 令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和３年12月23日閣議了解） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和3年 第17回 12／23）《内閣府》 |
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資料１－２
令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
令和３年 12 月 23 日
閣
議
了
解
１．令和３年度の経済動向及び令和４年度の経済見通し
（１）令和３年度及び令和４年度の主要経済指標
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（実績）
（実績見込み）
（見通し）
兆円
（名目）
兆円程度
（名目）
兆円程度
（名目）
対前年度比増減率
令和２年度
％
（名目）
令和３年度
％
（実質）
％程度
（名目）
令和４年度
％程度
（実質）
％程度
（名目）
％程度
（実質）
535.5
544.9
564.6
▲ 3.9
▲ 4.5
1.7
2.6
3.6
3.2
286.9
293.2
307.3
▲ 5.5
▲ 5.5
2.2
2.5
4.8
4.0
民間住宅
19.8
21.0
21.5
▲ 7.3
▲ 7.8
5.6
▲ 0.5
2.8
0.9
民間企業設備
84.5
88.3
93.4
▲ 7.9
▲ 7.5
4.5
2.5
5.8
5.1
0.1
0.4
0.6
(▲ 0.2)
(▲ 0.2)
(0.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
財貨・サービスの輸出
84.1
101.6
109.6
▲ 12.1
▲ 10.5
20.8
11.4
7.9
5.5
（控除）財貨・サービスの輸入
84.5
107.5
116.5
▲ 13.4
▲ 6.6
27.2
7.4
8.4
4.1
▲ 4.2
▲ 3.9
2.8
2.0
3.8
3.0
民需寄与度
▲ 4.8
▲ 4.7
2.2
1.7
3.7
3.0
公需寄与度
0.6
0.8
0.6
0.2
0.1
0.0
0.3
▲ 0.7
▲ 1.0
0.6
▲ 0.2
0.2
▲ 4.2
▲ 3.9
2.2
1.4
3.9
国内総生産
民間最終消費支出
民間在庫変動
( )内は寄与度
内需寄与度
外需寄与度
554.7
566.9
589.0
万人
万人程度
万人程度
％
％程度
％程度
労働力人口
6,863
6,871
6,873
▲ 0.5
0.1
0.0
就業者数
6,664
6,681
6,705
▲ 1.0
0.3
0.4
雇用者数
5,962
5,981
6,004
▲ 1.0
0.3
0.4
％
％程度
％程度
％
％程度
％程度
国民総所得
労働・雇用
完全失業率
生産
鉱工業生産指数・増減率
物価
2.9
2.8
2.4
％
％程度
％程度
▲ 9.5
5.7
5.0
％
％程度
％程度
国内企業物価指数・変化率
▲ 1.4
6.5
2.0
消費者物価指数・変化率
▲ 0.2
▲ 0.1
0.9
GDPデフレーター・変化率
0.7
▲ 0.8
0.4
兆円
兆円程度
兆円程度
0.2
▲ 5.3
▲ 5.8
国際収支
貿易・サービス収支
3.1
3.9
▲ 1.4
▲ 3.7
輸出
68.4
83.8
88.7
▲ 8.4
22.5
5.9
輸入
64.4
85.2
92.4
▲ 13.3
32.3
8.5
経常収支
16.3
13.6
15.2
％
％程度
％程度
3.0
2.5
2.8
貿易収支
経常収支対名目GDP比
（注１）消費者物価指数は総合である。
（注２）Go To キャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020 年度に▲0.1％ポイント
程度、2021 年度に 0.1％ポイント程度、2022 年度に▲0.0％ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引下げによる
消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021 年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれる。
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令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
令和３年 12 月 23 日
閣
議
了
解
１．令和３年度の経済動向及び令和４年度の経済見通し
（１）令和３年度及び令和４年度の主要経済指標
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（実績）
（実績見込み）
（見通し）
兆円
（名目）
兆円程度
（名目）
兆円程度
（名目）
対前年度比増減率
令和２年度
％
（名目）
令和３年度
％
（実質）
％程度
（名目）
令和４年度
％程度
（実質）
％程度
（名目）
％程度
（実質）
535.5
544.9
564.6
▲ 3.9
▲ 4.5
1.7
2.6
3.6
3.2
286.9
293.2
307.3
▲ 5.5
▲ 5.5
2.2
2.5
4.8
4.0
民間住宅
19.8
21.0
21.5
▲ 7.3
▲ 7.8
5.6
▲ 0.5
2.8
0.9
民間企業設備
84.5
88.3
93.4
▲ 7.9
▲ 7.5
4.5
2.5
5.8
5.1
0.1
0.4
0.6
(▲ 0.2)
(▲ 0.2)
(0.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
財貨・サービスの輸出
84.1
101.6
109.6
▲ 12.1
▲ 10.5
20.8
11.4
7.9
5.5
（控除）財貨・サービスの輸入
84.5
107.5
116.5
▲ 13.4
▲ 6.6
27.2
7.4
8.4
4.1
▲ 4.2
▲ 3.9
2.8
2.0
3.8
3.0
民需寄与度
▲ 4.8
▲ 4.7
2.2
1.7
3.7
3.0
公需寄与度
0.6
0.8
0.6
0.2
0.1
0.0
0.3
▲ 0.7
▲ 1.0
0.6
▲ 0.2
0.2
▲ 4.2
▲ 3.9
2.2
1.4
3.9
国内総生産
民間最終消費支出
民間在庫変動
( )内は寄与度
内需寄与度
外需寄与度
554.7
566.9
589.0
万人
万人程度
万人程度
％
％程度
％程度
労働力人口
6,863
6,871
6,873
▲ 0.5
0.1
0.0
就業者数
6,664
6,681
6,705
▲ 1.0
0.3
0.4
雇用者数
5,962
5,981
6,004
▲ 1.0
0.3
0.4
％
％程度
％程度
％
％程度
％程度
国民総所得
労働・雇用
完全失業率
生産
鉱工業生産指数・増減率
物価
2.9
2.8
2.4
％
％程度
％程度
▲ 9.5
5.7
5.0
％
％程度
％程度
国内企業物価指数・変化率
▲ 1.4
6.5
2.0
消費者物価指数・変化率
▲ 0.2
▲ 0.1
0.9
GDPデフレーター・変化率
0.7
▲ 0.8
0.4
兆円
兆円程度
兆円程度
0.2
▲ 5.3
▲ 5.8
国際収支
貿易・サービス収支
3.1
3.9
▲ 1.4
▲ 3.7
輸出
68.4
83.8
88.7
▲ 8.4
22.5
5.9
輸入
64.4
85.2
92.4
▲ 13.3
32.3
8.5
経常収支
16.3
13.6
15.2
％
％程度
％程度
3.0
2.5
2.8
貿易収支
経常収支対名目GDP比
（注１）消費者物価指数は総合である。
（注２）Go To キャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020 年度に▲0.1％ポイント
程度、2021 年度に 0.1％ポイント程度、2022 年度に▲0.0％ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引下げによる
消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021 年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれる。
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