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資料1-2 令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年12月23日閣議了解) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》
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①実質国内総生産(実質GDP)
(ⅰ)民間最終消費支出
感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られる中で、社会経済活動が
正常化に向かい、また、雇用・所得環境の改善が進むことにより、増加
する(対前年度比 4.0%程度の増)。
(ⅱ)民間住宅投資
緩和的な金融環境の下、おおむね横ばいで推移する(対前年度比 0.9%
程度の増)。
(ⅲ)民間企業設備投資
「経済対策」の効果もあって、デジタル化・グリーン化の促進等に伴
い、増加する(対前年度比 5.1%程度の増)

(ⅳ)公需
過去の経済対策等の実施が進んだ一方で、
「経済対策」に伴う政府支出
や、社会保障関係費の増加等により、おおむね横ばいとなる(実質GD
P成長率に対する公需の寄与度 0.0%程度)

(ⅴ)外需(財貨・サービスの純輸出)
海外経済の回復に伴い、増加する(実質GDP成長率に対する外需の
寄与度 0.2%程度)

②実質国民総所得(実質GNI)
実質GDP成長率と同程度の伸びとなる(対前年度比 3.1%程度の増)。
③労働・雇用
社会経済活動が正常化に向かう中で、雇用者数は増加し(対前年度比
0.4%程度の増)
、完全失業率は低下する(2.4%程度)

④鉱工業生産
内外経済の回復に伴い、増加する(対前年度比 5.0%程度の増)。
⑤物価
消費者物価(総合)は、経済の回復や前年度における携帯電話通信料
の影響が剥落する下で、上昇する(対前年度比 0.9%程度の上昇)。こう
した中でGDPデフレーターは上昇する(対前年度比 0.4%程度の上昇)

⑥国際収支
所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移す
る(経常収支対名目GDP比 2.8%程度)。
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