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資料１－２ 令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（令和３年12月23日閣議了解） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和3年 第17回 12／23）《内閣府》 |
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３．物価関係指数の変化率
（％、％程度）
2.0
消費者物価指数（総合）
1.0
0.9
0.8
0.7
0.7
0.5
0.4
0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
ＧＤＰデフレーター
▲ 0.8
▲ 1.0
平成30年度
令和元年度
令和２年度
実績
令和３年度
令和４年度
実績見込み
見通し
※ Go Toキャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.1％ポイ
ント程度、2021年度に0.1％ポイント程度、2022年度に▲0.0％ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引
下げによる消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれ
る。
４．完全失業率と雇用者数
（％、％程度）
(万人、万人程度)
3.0
6,100
2.9
2.8
雇用者数（右目盛）
6,020
6,004
2.5
6,000
5,981
2.4
5,962
5,955
2.4
2.3
完全失業率
2.0
5,900
平成30年度
令和元年度
令和２年度
実績
7
令和３年度
令和４年度
実績見込み
見通し
（％、％程度）
2.0
消費者物価指数（総合）
1.0
0.9
0.8
0.7
0.7
0.5
0.4
0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
ＧＤＰデフレーター
▲ 0.8
▲ 1.0
平成30年度
令和元年度
令和２年度
実績
令和３年度
令和４年度
実績見込み
見通し
※ Go Toキャンペーン事業による消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2020年度に▲0.1％ポイ
ント程度、2021年度に0.1％ポイント程度、2022年度に▲0.0％ポイント程度と見込まれる。また、携帯電話通信料引
下げによる消費者物価（総合）上昇率への影響を機械的に試算すると、2021年度に▲1.3％ポイント程度と見込まれ
る。
４．完全失業率と雇用者数
（％、％程度）
(万人、万人程度)
3.0
6,100
2.9
2.8
雇用者数（右目盛）
6,020
6,004
2.5
6,000
5,981
2.4
5,962
5,955
2.4
2.3
完全失業率
2.0
5,900
平成30年度
令和元年度
令和２年度
実績
7
令和３年度
令和４年度
実績見込み
見通し