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資料1-2 令和4年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(令和3年12月23日閣議了解) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/1223/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和3年 第17回 12/23)《内閣府》 |
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(2)令和3年度の経済動向
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、
令和3年9月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
は全て解除され、行動制限も段階的に緩和されてきたこと等から、厳しい
状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられる。
ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分
注意する必要がある。また、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念
が生じていることから、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影
響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、
「ウィズコ
ロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り
拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・
安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
(以下
「経済対策」という。)1を策定し、令和3年度補正予算を編成した。
これを迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図
り、景気下振れリスクに対応するとともに、感染が再拡大した場合にも国
民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、
「新しい
資本主義」を起動し、
「成長と分配の好循環」を実現して、経済を自律的な
成長軌道に乗せる。
こうした下で、令和3年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は
2.6%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は 1.7%程度となり、G
DPは令和3年度中に感染拡大前の水準を回復することが見込まれる。ま
た、消費者物価(総合)変化率は▲0.1%程度と見込まれる。
(3)令和4年度の経済見通し
令和4年度については、後段で示す「2.令和4年度の経済財政運営の
基本的態度」に基づき、
「経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等によ
り、実質GDP成長率は 3.2%程度、名目GDP成長率は 3.6%程度と見
込まれる。GDPは過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済
下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の
自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進してい
く。また、消費者物価(総合)変化率は、0.9%程度と見込まれる。
ただし、引き続き、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリ
スクに十分注意する必要があり、また、感染症による内外経済への影響や
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
1
令和3年 11 月 19 日
閣議決定
2
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、
令和3年9月末をもって、全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
は全て解除され、行動制限も段階的に緩和されてきたこと等から、厳しい
状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きがみられる。
ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分
注意する必要がある。また、新たな変異株の出現による感染拡大への懸念
が生じていることから、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影
響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
こうした中、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、
「ウィズコ
ロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り
拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・
安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
(以下
「経済対策」という。)1を策定し、令和3年度補正予算を編成した。
これを迅速かつ着実に実行することを通じて、足元の経済の下支えを図
り、景気下振れリスクに対応するとともに、感染が再拡大した場合にも国
民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐ。また、
「新しい
資本主義」を起動し、
「成長と分配の好循環」を実現して、経済を自律的な
成長軌道に乗せる。
こうした下で、令和3年度の実質国内総生産(実質GDP)成長率は
2.6%程度、名目国内総生産(名目GDP)成長率は 1.7%程度となり、G
DPは令和3年度中に感染拡大前の水準を回復することが見込まれる。ま
た、消費者物価(総合)変化率は▲0.1%程度と見込まれる。
(3)令和4年度の経済見通し
令和4年度については、後段で示す「2.令和4年度の経済財政運営の
基本的態度」に基づき、
「経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等によ
り、実質GDP成長率は 3.2%程度、名目GDP成長率は 3.6%程度と見
込まれる。GDPは過去最高となることが見込まれ、公的支出による経済
下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の
自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進してい
く。また、消費者物価(総合)変化率は、0.9%程度と見込まれる。
ただし、引き続き、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリ
スクに十分注意する必要があり、また、感染症による内外経済への影響や
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
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令和3年 11 月 19 日
閣議決定
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